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31年度の国民負担率は前年度と同じ42.8%に

 財務省は、このほど平成31(2019)年度の国民負担率が前年度に続き2年続けて42.8%になる見通しであることを公表した。国民負担率は、個人・法人を含め国民全体が得る所得の総額である国民所得に占める、租税負担(国税・地方税)と社会保障負担(年金・医療・介護・健康保険など)の合計額の割合を示したもの。

 国民負担率は26年度に42.1%と初めて40%を超え、以降は42%台で推移している。国民負担率に財政赤字対国民所得比を加算したのが「潜在的な国民負担率」で、31年度は48.2%。

 国民負担率と潜在的な国民負担率を国際比較(日本以外は2016年実績)すると、国民負担率が高いのがフランス67.2%(潜在的な国民負担率72.2%)やスウェーデン58.8%(同58.8%)など、逆にアメリカは33.1%(同37.7%)で日本より低い。

 一方、国民負担率を対国民所得比ではなく対国内総生産(GDP)比で国際比較すると、日本32%、フランス47.7%、スウェーデン37.6%、アメリカ26.3%と、その差が縮まっている。

国民負担率(対国民所得比)の推移について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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9月13日更新

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 財務省は、このほど平成31(2019)年度の国民負担率が前年度に続き2年続けて42.8%になる見通しであることを公表した。国民負担率は、個人・法人を含め国民全体が得る所得の総額である国民所得に占める、租税負担(国税・地方税)と社会保障負担(年金・医療・介護・健康保険など)の合計額の割合を示したもの。 国民負担率は26年度に42.1%と初めて40%を超え、以降は42%台で推移している。国民負担率に財政赤字対国民所得比を加算したのが「潜在的な国民負担率」で、31年度は48.2%。 国民負担率と潜在的な国民負担率を国際比較(日本以外は2016年実績)すると、国民負担率が高いのがフランス67.2%(潜在的な国民負担率72.2%)やスウェーデン58.8%(同58.8%)など、逆にアメリカは33.1%(同37.7%)で日本より低い。 一方、国民負担率を対国民所得比ではなく対国内総生産(GDP)比で国際比較すると、日本32%、フランス47.7%、スウェーデン37.6%、アメリカ26.3%と、その差が縮まっている。
2019.03.07 16:18:42