生保節税シバリ、適用期日に関心
金融庁と国税庁による「節税保険」への規制強化の動きを受けて、規制が入る具体的な期日に関心が寄せられている。
規制の対象となっているのは、会社が契約者となり、役員等を被保険者として加入する災害保障重視型の定期保険。保障の範囲を絞り込む代わりに一定期間の解約返戻金が高く設定されており、支払保険料が全額損金算入扱い（法人税基本通達９－３－５）となる一方で、中途解約すると保険料の大部分が戻ってくる。
しかし同保険は過度な節税に利用されるケースが多いことから金融庁が問題視。国税庁が商品の目玉である「節税効果」を規制する課税関係の見直しを決めたことで、件の節税商品の終焉はほぼ確定した。
国税庁は２月１３日、生保各社に対し同保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを伝え、生保各社は具体的な見直し案が固まるまで販売自粛しているところだ。
通達の見直しでは、支払保険料の損金算入に制限がかけられ、大部分の商品で節税効果が小さくなる見込みだが、気になるのはいつから規制が入るのか。詳細はまだ明らかにされていないが、多くの生命保険会社では、国税庁が生保各社に同保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを伝えた「２月１３日」をターニングポイントとし、販売自粛の起点としているようだ。
新ルールはパブリックコメントを経て正式決定されるようだが、生保節税をめぐる通達規制が遡及適用となったケースもあるので十分な注意が必要だ。今後の通達改正の動きから目が離せない。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
