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地方税法等改正法案が国会提出

 自動車税の引下げや、ふるさと納税制度の見直し等を盛り込んだ地方税法等一部改正法案が2月8日、国会に提出された。

 本年10月の消費税率引上げに合わせ、自動車の需要が落ち込まないよう10月から自動車税の税率を排気量により最大4500円引き下げ、恒久減税として措置する(軽自動車は対象外)。また、10月から廃止される自動車取得税に代わり導入される環境性能割(自動車税・軽自動車税)の税率を32年9月30日までの1年間に限り1%分軽減する。恒久減税による地方税の減収分は燃費性能など環境に配慮した車に対する減税であるエコカー減税やグリーン化特例等の見直しにより財源を確保する。

 最大で非課税となるエコカー減税(自動車取得税)は、増税前の駆込み需要を抑える狙いから本年4月1日~9月30日までの間、燃費基準に応じた軽減割合を一部引き下げる。最大75%軽減されるグリーン化特例(自動車税・軽自動車税)は適用対象車を電気自動車に限定するが、消費税率引上げに配慮し、平成33年4月1日以後に初回新規登録等を受けた自家用乗用車から適用する。

 返礼品が問題となっているふるさと納税制度は、「返礼割合3割以下」かつ「返礼品は地場産品」の基準を満たした地方自治体を特例の対象として総務大臣が指定する。本年6月1日から施行する。改正法案では、基準を満たさず指定取消しとなった場合、2年間は指定を受けられないことが明らかとなった。指定に関する詳細は法案成立後の政令で規定される。

 石田総務大臣は2月8日の閣議後の記者会見で、大阪府の泉佐野市が返礼品に加えてプレゼントするアマゾンのギフト券は、地場産品でもなければ返礼割合3割以下でもなく地域活性化にもつながらないとコメントしている。

地方税法等の一部を改正する法律案の概要について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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9月13日更新

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 自動車税の引下げや、ふるさと納税制度の見直し等を盛り込んだ地方税法等一部改正法案が2月8日、国会に提出された。 本年10月の消費税率引上げに合わせ、自動車の需要が落ち込まないよう10月から自動車税の税率を排気量により最大4500円引き下げ、恒久減税として措置する(軽自動車は対象外)。また、10月から廃止される自動車取得税に代わり導入される環境性能割(自動車税・軽自動車税)の税率を32年9月30日までの1年間に限り1%分軽減する。恒久減税による地方税の減収分は燃費性能など環境に配慮した車に対する減税であるエコカー減税やグリーン化特例等の見直しにより財源を確保する。 最大で非課税となるエコカー減税(自動車取得税)は、増税前の駆込み需要を抑える狙いから本年4月1日~9月30日までの間、燃費基準に応じた軽減割合を一部引き下げる。最大75%軽減されるグリーン化特例(自動車税・軽自動車税)は適用対象車を電気自動車に限定するが、消費税率引上げに配慮し、平成33年4月1日以後に初回新規登録等を受けた自家用乗用車から適用する。 返礼品が問題となっているふるさと納税制度は、「返礼割合3割以下」かつ「返礼品は地場産品」の基準を満たした地方自治体を特例の対象として総務大臣が指定する。本年6月1日から施行する。改正法案では、基準を満たさず指定取消しとなった場合、2年間は指定を受けられないことが明らかとなった。指定に関する詳細は法案成立後の政令で規定される。 石田総務大臣は2月8日の閣議後の記者会見で、大阪府の泉佐野市が返礼品に加えてプレゼントするアマゾンのギフト券は、地場産品でもなければ返礼割合3割以下でもなく地域活性化にもつながらないとコメントしている。
2019.02.14 16:46:57