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昨年末の固定資産税ゼロ自治体は1594

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 中小企業庁はこのほど、昨年末現在の生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定状況を明らかにした。

 平成30年度税制改正では、中小企業が行う生産性向上のための一定の設備投資に対して、市区町村が条例で3年間固定資産税の課税標準を2分の1からゼロの範囲で軽減することを可能とする特例措置が創設された。特例措置の対象設備は、市区町村から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が、平成30年6月6日から33年3月31日までの間に導入計画に基づき取得した機械装置や工具、器具備品、建物附属設備で、生産効率の向上や取得価額など一定の要件を満たすものとされている。

 平成30年12月31日時点で中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税を最も低いゼロとする措置を講じた自治体数は1594で、認定を受けた計画は1万7868件となっている。

 認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で4万7865台、約5076億円の設備投資が見込まれる。

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 中小企業庁はこのほど、昨年末現在の生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定状況を明らかにした。 平成30年度税制改正では、中小企業が行う生産性向上のための一定の設備投資に対して、市区町村が条例で3年間固定資産税の課税標準を2分の1からゼロの範囲で軽減することを可能とする特例措置が創設された。特例措置の対象設備は、市区町村から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が、平成30年6月6日から33年3月31日までの間に導入計画に基づき取得した機械装置や工具、器具備品、建物附属設備で、生産効率の向上や取得価額など一定の要件を満たすものとされている。 平成30年12月31日時点で中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税を最も低いゼロとする措置を講じた自治体数は1594で、認定を受けた計画は1万7868件となっている。 認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で4万7865台、約5076億円の設備投資が見込まれる。
2019.02.04 16:13:50