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給与所得の源泉徴収票等が確定申告書への添付不要に

 平成31年度税制改正大綱では、給与所得の源泉徴収票など一定の書類の確定申告書等への添付不要が盛り込まれた。平成31年4月1日以後に提出する確定申告書等に適用する。

 現在、e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合、給与所得、退職所得、公的年金等の源泉徴収票や、生命保険料の控除証明書等の第三者作成書類については、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の税務署への提出・提示を省略できることが認められているが、紙での申告では添付・提示が必要とされている。

 改正により紙ベースでも添付不要となる書類は、(1)給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票、(2)オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書、(3)配当等とみなす金額に関する支払通知書、(4)上場株式配当等の支払通知書、(5)特定口座年間取引報告書、(6)未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書、(7)特定割引債の償還金の支払通知書、(8)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類。

 紙ベースでの確定申告書への添付書類の見直しについては、平成29年分以後の確定申告から、医療費等の領収書の添付等に代えて医療費等の明細書を添付することで、医療費控除が適用されている。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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6月25日更新

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 平成31年度税制改正大綱では、給与所得の源泉徴収票など一定の書類の確定申告書等への添付不要が盛り込まれた。平成31年4月1日以後に提出する確定申告書等に適用する。 現在、e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合、給与所得、退職所得、公的年金等の源泉徴収票や、生命保険料の控除証明書等の第三者作成書類については、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の税務署への提出・提示を省略できることが認められているが、紙での申告では添付・提示が必要とされている。 改正により紙ベースでも添付不要となる書類は、(1)給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票、(2)オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書、(3)配当等とみなす金額に関する支払通知書、(4)上場株式配当等の支払通知書、(5)特定口座年間取引報告書、(6)未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書、(7)特定割引債の償還金の支払通知書、(8)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類。 紙ベースでの確定申告書への添付書類の見直しについては、平成29年分以後の確定申告から、医療費等の領収書の添付等に代えて医療費等の明細書を添付することで、医療費控除が適用されている。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2019.01.31 15:59:40