平成２９年分の国外財産調書、９５５１人が提出
国税庁はこのほど、平成２９年分の国外財産調書の提出状況を公表した。同調書は、近年、国外財産の保有が増加傾向にある中、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者が自ら国外財産保有状況について申告する仕組みとして創設され、平成２６年１月（平成２５年分）から施行されているもの。１２月３１日時点において合計５千万円超の国外財産を保有する居住者は、翌年３月１５日までにその財産の種類、数量、価額等を記載して税務署長に提出しなければならない。
施行５年目となる平成２９年分の同調書の提出状況によると、提出件数は９５５１件、総財産額は３兆６６６２億円だった。提出件数を国税局別にみると、東京局が６１５４件で全体の６４．４％を占めており、大阪局１３３１件（１３．９％）、名古屋局６９９件（７．３％）と続く。
総財産額も東京局が２兆７４８５億円（７５％）と最も多く、次いで大阪局４２７４億円（１１．７％）、名古屋局１９０６億円（５．２％）と、３局で全体の９割を超えている。申告財産を種類別にみると、有価証券が５２．５％で最も多く、預貯金１６．９％、建物１１％、貸付金４．７％、土地４％と続く。
国外財産調書は自己の情報を自主的に提出するものであることから、適正な提出を確保するためにインセンティブ特例等が設けられている。国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、調書が期限内に適正に提出されている場合には加算税を５％軽減。逆に、調書が適正に提出されていない場合には５％加重する。また故意の不提出や虚偽記載に対しては１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されることとされている。
今回のまとめによると、平成２９事務年度における所得税・相続税の実地調査の結果、本特例が適用された件数は、軽減措置が１６８件、加重措置が１９４件であった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
