お祭りやイベントでの免税販売を可能とする臨時免税店制度を創設
いよいよ通常国会が始まったが、来月上旬に提出が予定されている平成３１年度税制改正では、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充策として、臨時免税店制度の創設が盛り込まれる。
同制度は、消費税免税店の許可を受けている事業者が新たな販売戦略として「地域のお祭り」、「商店街のイベント」等で免税販売を行いたいというニーズが高まっていることや、多数の外国人旅行者の参加が見込まれている今秋開催の「ラグビーワールドカップ２０１９」、来年夏開かれる「東京２０２０オリンピック・パラリンピック」の開催をはじめとするイベント等で免税販売を可能とする環境整備を行うことで、地域の特産物などの販売機会を増やして消費拡大につなげるための措置。
具体的には、免税許可を受けている店舗が地域の祭りや商店街のイベントで臨時の免税店（仮設店舗）を出す場合、前日までに納税地を所轄する税務署へ届出を行うことで、すぐに免税販売ができるよう手当される。今年の夏まつりでは、たこ焼きや金魚すくい、射的とともに免税品を扱う屋台が出てきそうだ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
