教育資金の一括贈与非課税措置は対象限定し２年延長
平成２５年度税制改正で導入された祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置は、平成３１年度税制改正において、対象を限定した上で適用期限を３３年３月３１日まで２年間延長する。同非課税措置は、祖父母などから３０歳未満の子や孫に教育資金を一括して贈与する場合、１人当たり１５００万円まで非課税となる。高齢者に偏る金融資産を若年層に移転させる狙いがあり、活用する高齢層も多い。
改正では、新たに所得制限を設け、平成３１年４月以降は贈与を受ける子や孫の前年の合計所得金額が１０００万円を超える場合は非課税の適用が受けられない。さらに、３１年７月以降は、教育資金の範囲から、学習塾やピアノ、絵画教室など学校以外に対して支払われる習い事の金銭（５００万円が限度）を、子や孫が２３歳になって以降は非課税の対象から外す。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練の受講費用は除外しない。
また、平成３１年４月以降に贈与者（祖父母等）が死亡した場合、死亡前の３年間に贈与した財産のうち、教育費に使わずに残っている分があるときは、受贈者（子や孫）が贈与者から相続や遺贈により取得したものとみなされ、相続財産に加算されて課税される。ただし、贈与者が死亡の日に、受贈者が、１）２３歳未満の場合、２）学校等に在学中の場合、３）教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は除かれる。
そのほか、同非課税措置に係る契約は受贈者が３０歳に達したときに終了するが、その場合でも、平成３１年７月以降に、その達した日において上記の２）又は３）のいずれかに該当するときは、契約は終了しないものとし、その達した日以後については、その年において上記２）若しくは３）のいずれかに該当する期間がなかった場合におけるその年１２月３１日又はその受贈者が４０歳に達する日のいずれかの早い日に契約が終了するものとする。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
