「何のための増税か…」 過剰な経済対策に漏れるため息
政府が決定した2019年度予算案の一般会計総額が101兆4564億円と、当初予算として初めて100兆円の大台を突破した。10月の消費税増税後の景気落ち込みを防ぐための２兆円の経済対策で予算規模が大きく膨れた。過剰な経済対策に対し、政府・与党内では「何のための増税か…」とため息も漏れる。
消費税率は10月に８％から10％に引き上げられる。政府は年間で家計の負担が２兆円程度増えると試算。19年度予算に加え自動車や住宅の税制優遇措置もとり、家計負担を上回る規模の経済対策を用意した。
目玉となるのがキャッシュレス決済時のポイント還元制度だ。クレジットカードなどで決済した場合に購入額の最大５％分のポイントを消費者に還元する仕組みで、商店街の中小店舗などに加え、コンビニエンスストアや外食、サービス業のフランチャイズ店舗も補助対象とする。実施期間は今年10月から20年６月末までの９カ月間。住民税非課税（年収約250万円未満）の低所得世帯や０～２歳児を持つ子育て世帯にはプレミアム付き商品券を発行。２万円で２万5000円分の商品券を購入できる仕組みで、国が差額を補てんする。使用期間は原則今年10月から20年３月末までの半年間。
住宅購入支援では、省エネ性能や耐震性の高い家を新築した場合に原則30万ポイントを付与する制度や、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない所得層に向けた給付金を設ける。景気下支えのため、防災・減災を名目にした1.3兆円規模のインフラ整備事業も実施する。
財務省は「増税対策は一時的な措置に過ぎない」と強調するが、政府は経済対策を20年度予算案にも計上する予定。大盤振る舞いが続けば、財政再建の道が一段と険しくなる。
提供元：エヌピー通信社
