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27年ぶりの新税「出国税」がスタート

 1月7日、「出国税」の徴収がスタートした。国際観光旅客税、いわゆる出国税は、飛行機や船で日本を出国する際に一律1000円を支払う新しい税金。飛行機や船の運賃に上乗せする形で課税され、1月7日以降に発券される航空券等が対象になる。ただし、発券後に出発日を決める「オープンチケット」の場合は7日以降の出国でも6日までに決めていれば非課税扱いとなる。

 外国人旅行者だけでなく観光や仕事目的で海外に行く日本人も課税対象になるが、入国して24時間以内に出国する乗り継ぎ客や、2歳未満の子どもは対象外。航空機の乗組員なども課税されない。

 国税としては1992年の「地価税」以来27年ぶりの新税。2019年度は500億円の税収が見込まれており、空港の出入国の手続きをスムーズにする「顔認証ゲート」の配備のほか、観光地での多言語案内の設備充実など訪日外国人客の受入れ環境整備に充てられる予定。

 政府は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に訪日客を4000万人に増やす目標を掲げており、これに合わせて受け入れ態勢を整える。

 なお、出国税と同様の制度は海外でも導入されており、オーストラリアは60豪ドル(約5000円)、韓国は1万ウォン(約900円・飛行機の場合)などとされている。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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11月15日更新

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 1月7日、「出国税」の徴収がスタートした。国際観光旅客税、いわゆる出国税は、飛行機や船で日本を出国する際に一律1000円を支払う新しい税金。飛行機や船の運賃に上乗せする形で課税され、1月7日以降に発券される航空券等が対象になる。ただし、発券後に出発日を決める「オープンチケット」の場合は7日以降の出国でも6日までに決めていれば非課税扱いとなる。 外国人旅行者だけでなく観光や仕事目的で海外に行く日本人も課税対象になるが、入国して24時間以内に出国する乗り継ぎ客や、2歳未満の子どもは対象外。航空機の乗組員なども課税されない。 国税としては1992年の「地価税」以来27年ぶりの新税。2019年度は500億円の税収が見込まれており、空港の出入国の手続きをスムーズにする「顔認証ゲート」の配備のほか、観光地での多言語案内の設備充実など訪日外国人客の受入れ環境整備に充てられる予定。 政府は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に訪日客を4000万人に増やす目標を掲げており、これに合わせて受け入れ態勢を整える。 なお、出国税と同様の制度は海外でも導入されており、オーストラリアは60豪ドル(約5000円)、韓国は1万ウォン(約900円・飛行機の場合)などとされている。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2019.01.09 17:00:01