相続税調査で３５２３億円の申告漏れを把握
国税庁はこのほど、平成２９事務年度相続税調査等の状況を公表した。同事務年度の実地調査は、相続税改革により課税ベースが拡大された平成２７年に発生した相続を中心に１万２５７６件（対前年度比３．８％増）実施され、８３．７％に当たる１万５２１件（同６％増）から３５２３億円（同６．９％増）の申告漏れ課税価格等を把握し、７８３億円（同９．３％増）を追徴課税している。調査１件当たりでは、申告漏れ課税価格２８０１万円、追徴税額は６２３万円。
また、故意に申告していない又は申告から除外していたり、申告漏れが高額、悪質だった者への重加算税賦課件数は申告漏れ件数の１４．３％に当たる１５０４件（同１５．７％増）で申告漏れ課税価格は５７６億円（同６．７％増）となっている。
申告漏れ財産を金額ベースでみると、「現金・預貯金等」が１１８１億円で最も多く、「有価証券」５２７億円、「土地」４１０億円、「家屋」６２億円と続き、保険金等を含む「その他」１２８９億円だった。
また、無申告事案に係る調査では、１２１６件に実施して１０２５件から９８７億円の申告漏れ課税価格を把握し、追徴税額は８８億円と過去最高を記録。海外資産関連事案では、１１２９件に対して調査を行い１３４件から７０億円の申告漏れ課税価格を把握した。
一方、平成２７年の相続税の基礎控除引下げ等による申告件数が大幅に増加したことも踏まえ、国税当局では保有する資料情報等から相続税の無申告が想定される納税者に対し、書面照会を行うことにより自発的な期限後申告書の提出を促すほか、調査すべき問題点が限られている事案に対しては電話や来署依頼による調査を実施し、効率的に納税者等に接触するなどの「簡易な接触」を積極的に行っている。同事務年度における簡易な接触件数は1万１１９８件で、２６６８件から５１７億円の申告漏れ課税価格を把握している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
