自民・公明両党が３１年度の与党税制大綱を決定
自民・公明両党は１２月１４日、平成３１年度の与党税制大綱を決定した。主な内容としては、１）消費税率１０％への引上げに伴う取組み、２）個人事業者の事業承継税制の創設、３）ふるさと納税制度の見直しなどがある。
消費税率の引上げに伴う取組みでは、住宅や自動車購入に伴う住宅ローン減税の拡充と車体課税の見直しが行われる。具体的には、住宅ローン減税をこれまでの１０年間から１３年間に延長する。３年の延長期間は、建物価格の２％の３分の１と住宅ローン残高の１％のうち少ない金額を所得税から控除できる。車体課税の見直しでは、自動車税を年最大４５００円引き下げるとともに、自動車購入時に課税する環境性能税を１年間１％軽減する。
個人事業者の事業承継税制の創設は、認定相続人が平成３１年１月１日から４０年１２月３１日までの間に、相続（贈与）により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には担保を条件に、その認定相続人（受贈者）が納付すべき相続（贈与）税額のうち、相続（贈与）により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続（贈与）税の納税を猶予する。
ふるさと納税（特例控除）制度の見直しでは、いきすぎた返礼品競争に歯止めをかけるため、総務大臣が指定する寄附金の募集を適正に実施（返礼品割合３割以下、地場産品）する自治体に限り適用できる。適用は２０１９年６月１以後に支出された寄附金から。
そのほか、１）教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し、２）１人年１０００円徴収の「森林環境税（仮称）」の創設、３） 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長、４）中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化、５）一定所得以下の未婚のひとり親に対する住民税非課税、６）相続税の小規模宅地等の特例の見直し、などが盛り込まれている。
政府は、月内に税制改正大綱を閣議決定して１月召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
