無申告法人調査で法人税・消費税合計１０９億円を追徴
事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいる。今年６月までの１年間（平成２９事務年度）においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人２５９３件に対し実地調査を実施し、法人税５０億１７００万円を追徴課税した。
また、消費税については１９８９件を実地調査した結果、消費税５８億８９００万円を追徴課税。法人税と合わせると１０９億６００万円を追徴課税している。このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人税４３５件及び消費税３０２件の法人に対し、法人税２７億７００万円、消費税１５億７９００万円を追徴課税した。
稼働無申告事案では、多額の利益を認識していたが、意図的に無申告だったＡ社に対し、稼働無申告であることを把握し、調査を実施して実態を解明した例がある。Ａ社は、競売物件や立退き交渉が必要な不動産の売買を行う法人だが、取引先法人Ｂに対する調査において、Ａ社に対する支払いを把握したため、実態を確認したところ、無申告だったことから調査が行われた。
その結果、Ａ社は、土地の売買により多額の利益が生じており申告が必要なことを十分に認識しながら、作成していた売上に係る書類を破棄し、申告せずにその取引によって得た利益を関連法人の運転資金として流用していたことが判明した。Ａ社に対しては、法人税１年分の申告漏れ所得金額２億７１００万円について追徴税額９６００万円（加算税込み、重加算税あり）、及び消費税１年分について追徴税額８００万円（同）がそれぞれ課されている。
一方、申告はしているものの赤字としていた無所得申告法人３万１千件を実地調査した結果、うち約７割に当たる２万２千件から２４５８億円の申告漏れ所得金額を把握し２７２億円を追徴課税した。また、調査した約２７％に当たる８千件が不正を働いており、その不正所得金額は１２２９億円、追徴税額５７億円となるとともに、５割の４千件は実は黒字法人で、実地調査件数全体の１３．８％（有所得転換割合）が黒字法人だったことが判明している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
