クルマ恒久減税も… 負担減は4500円どまり 選挙控え地方に配慮
自動車の保有者が毎年支払う自動車税について、政府・与党は、消費税率が10％に引き上げられる2019年10月以降に新車登録した車について、最大年4500円引き下げる。業界が長年求めてきた「恒久減税」で、消費増税後の販売減の抑制が期待される。ただ、財源1320億円の半分近くはエコカー減税など既存の減税縮小で確保する。車の中で増税した分を原資に減税する形で、本当に消費喚起になるのか疑問視する向きもある。
減税は排気量の小さい車が中心だ。1000cc以下は現行の年２万9500円から4500円引き下げ、1000cc超1500cc以下は３万4500円から4000円引き下げる。2500cc超の車は一律1000円の引き下げ。軽自動車税は年１万800円に据え置く。
自動車税の恒久減税は自動車業界や経済産業省が長年要望していた。特に今年は消費増税を来年に控え、自工会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）も公の場で積極的に引き下げを求めていた。しかし、自動車税は都道府県税のため、税収減を懸念する地方自治体と総務省の反発は強かった。
そこで、燃費性能の高い車について車検時などに支払う税金を減免するエコカー減税の対象を絞りこんだ。事実上の増税で、上振れた税収を財源に充てる。足りない数百億円は車やガソリンに関する国税で確保した。
来年の統一地方選や参院選を控え、地方財政に配慮した形だ。代償として財源が限られ、歴史的な恒久減税のはずがインパクトは相当弱まった。
政府も力不足との自覚があるのか、車の購入時の税負担も期間限定で軽減することにした。購入時に燃費性能に応じて購入額の０～３％（軽自動車は２％まで）を支払う「環境性能割」が消費税増税と同時に導入されるが、導入後１年間に限り税率を０～２％に引き下げる。
この「合わせ技」で消費増税後の販売落ち込みを防げるのか、市場は注視している。
提供元：エヌピー通信社
