２９事務年度法人税調査で申告漏れ９９９６億円を把握
国税庁は１２月３日、平成２９事務年度における法人税、法人消費税、源泉徴収等に関する調査事績をまとめホームページ上で公表した。法人税については、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人９万８０００件について実地調査を実施したところ、７万３０００件の非違を把握。申告漏れ所得金額は９９９６億円、追徴税額は１９４８億円だった。
法人消費税では、調査した９万４０００件のうち５万５０００件から非違が見つかり、追徴税額は７４８億円。源泉所得税等については、１１万６０００件の源泉徴収義務者に実地調査を実施し、非違があった源泉徴収義務者は３万６０００件。追徴税額は３０４億円だった。
国税庁では、平成２９事務年度における主な取組みとして、消費税還付申告法人、無申告法人、海外取引法人等に対する重点調査を行っている。消費税還付申告法人については、６７２１件について調査したところ３８８０件から非違が見つかり、２５７億円を追徴課税。非違件数のうち７８７件は還付金の水増しなど不正によるもので、不正計算にかかる追徴税額は５８億円だった。
無申告法人については、資料情報等の分析・検討を行い稼働していると見込まれる無申告法人に対して調査を実施。１０９億円（法人税５０億円、消費税５９億円）を追徴課税した。このうち、稼働実態の隠ぺいによる意図的な無申告法人に対する追徴税額は４３億円（法人税２７億円、消費税１６億円）だった。
海外取引法人等については、国外送金等調書をはじめとする資料情報等から対象を選定し、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなどして深度ある調査を展開。１万６０００件に対して調査を実施した結果、４５００件に非違が見つかり、前年対比５５％増の３６７０億円の申告漏れ所得金額を把握した。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
