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29事務年度法人税調査で申告漏れ9996億円を把握

法人税

 国税庁は12月3日、平成29事務年度における法人税、法人消費税、源泉徴収等に関する調査事績をまとめホームページ上で公表した。法人税については、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万8000件について実地調査を実施したところ、7万3000件の非違を把握。申告漏れ所得金額は9996億円、追徴税額は1948億円だった。

 法人消費税では、調査した9万4000件のうち5万5000件から非違が見つかり、追徴税額は748億円。源泉所得税等については、11万6000件の源泉徴収義務者に実地調査を実施し、非違があった源泉徴収義務者は3万6000件。追徴税額は304億円だった。

 国税庁では、平成29事務年度における主な取組みとして、消費税還付申告法人、無申告法人、海外取引法人等に対する重点調査を行っている。消費税還付申告法人については、6721件について調査したところ3880件から非違が見つかり、257億円を追徴課税。非違件数のうち787件は還付金の水増しなど不正によるもので、不正計算にかかる追徴税額は58億円だった。

 無申告法人については、資料情報等の分析・検討を行い稼働していると見込まれる無申告法人に対して調査を実施。109億円(法人税50億円、消費税59億円)を追徴課税した。このうち、稼働実態の隠ぺいによる意図的な無申告法人に対する追徴税額は43億円(法人税27億円、消費税16億円)だった。

 海外取引法人等については、国外送金等調書をはじめとする資料情報等から対象を選定し、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなどして深度ある調査を展開。1万6000件に対して調査を実施した結果、4500件に非違が見つかり、前年対比55%増の3670億円の申告漏れ所得金額を把握した。

平成29事務年度法人税等の調査事績の概要について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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 国税庁は12月3日、平成29事務年度における法人税、法人消費税、源泉徴収等に関する調査事績をまとめホームページ上で公表した。法人税については、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万8000件について実地調査を実施したところ、7万3000件の非違を把握。申告漏れ所得金額は9996億円、追徴税額は1948億円だった。 法人消費税では、調査した9万4000件のうち5万5000件から非違が見つかり、追徴税額は748億円。源泉所得税等については、11万6000件の源泉徴収義務者に実地調査を実施し、非違があった源泉徴収義務者は3万6000件。追徴税額は304億円だった。 国税庁では、平成29事務年度における主な取組みとして、消費税還付申告法人、無申告法人、海外取引法人等に対する重点調査を行っている。消費税還付申告法人については、6721件について調査したところ3880件から非違が見つかり、257億円を追徴課税。非違件数のうち787件は還付金の水増しなど不正によるもので、不正計算にかかる追徴税額は58億円だった。 無申告法人については、資料情報等の分析・検討を行い稼働していると見込まれる無申告法人に対して調査を実施。109億円(法人税50億円、消費税59億円)を追徴課税した。このうち、稼働実態の隠ぺいによる意図的な無申告法人に対する追徴税額は43億円(法人税27億円、消費税16億円)だった。 海外取引法人等については、国外送金等調書をはじめとする資料情報等から対象を選定し、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなどして深度ある調査を展開。1万6000件に対して調査を実施した結果、4500件に非違が見つかり、前年対比55%増の3670億円の申告漏れ所得金額を把握した。
2018.12.05 16:02:49