クルマ税制 「減税＋補助金」案が浮上 経産、総務双方が抵抗
2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴う需要喚起策として、増税と同時に新設される、自動車購入時に支払う「環境性能割」を２年間ほど最大２％減税する一方、燃費性能の良い電気自動車などには購入を支援する補助金を出す案が政府内で浮上したと一部報道が伝えた。減税を求める経済産業省と、地方の税収減を懸念する総務省の間を取った案だったが、両省とも反発。調整は難航している。
環境性能割は、消費増税時に廃止される自動車取得税に入れ替わる形で導入される。燃費性能に応じて購入額の０～３％が課税されるが、この課税率を一時的に０～１％に引き下げる案が浮上した。加えて、電気自動車やハイブリッドの一部など燃費性能の高い車はもともと０％課税で減税の恩恵を受けられないため、補助金を出すことも検討する。
経済産業省は、環境性能割を１年半ほど凍結するよう要望していた。ただ、環境性能割は地方税で、地方財政を所管する総務省は「消費税は２％の引き上げなのに最大３％減税は筋が通らない」と反発していた。「減税＋ポイント案」は、こうした両省の立場をくんだ折衷案ともいえ、財務省発案とも噂されている。
ただ、自動車業界と経済産業省は、補助金は期間終了後の販売落ち込みを呼ぶとして難色を示す。安易に折り合うことで、本丸の自動車税（都道府県税）の恒久減税への動きが止まることも警戒しているようだ。
一方、総務省も、補助金の具体的な内容が詰まっていないせいか、さらに減税幅を狭めたいのか、現状はこの案で折り合う気配はない。こちらも地方財政を管轄する省庁として、自動車税の恒久減税への警戒感が極めて強い。
結局、自動車関連の税制は、恒久的・時限的措置のいずれとも、年末の与党税制大綱とりまとめギリギリまで綱引きが続きそうだ。
提供元：エヌピー通信社
