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注目! プレミアム商品券VS自治体ポイント

消費税

 平成31年度予算の最大の焦点である消費税増税対策をめぐり、公明党案の「プレミアム付き商品券」と自民党案の「自治体ポイント」が具体化してきた。

 公明党は16日、来年10月の消費増税の対策として、購入額に一定額を上乗せして買い物できる「プレミアム付き商品券」の発行などを盛り込んだ提言を首相官邸に提出した。商品券は必要な人に支援が行き届くよう、住民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)と、2歳以下の子を持つ子育て世帯に対象を限定。また1人あたりの購入額に上限を設け、1枚あたり500円とするなど額面を小口に設定する方針だ。政府は商品券の詳細を詰め、来年度予算案に盛り込む方向で検討する。

 一方、自民党はマイナンバーカードの取得者を対象に、地域の商店街などで利用できる「自治体ポイント」を検討中。商店街でクレジットカードで買物をした場合などに、商品価格(税別)の2%をポイントで還元する。ポイントはマイナンバーカードに貯められる仕組みで、店舗の端末にカードをかざせばポイントで支払いができる。こちらは所得制限は設けない方針だ。

 ただ、クレジットカードを持たない人もいるため不公平との声もある。プレミアム付き商品券、自治体ポイント共に今後さらに議論に注目が集まる。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 平成31年度予算の最大の焦点である消費税増税対策をめぐり、公明党案の「プレミアム付き商品券」と自民党案の「自治体ポイント」が具体化してきた。 公明党は16日、来年10月の消費増税の対策として、購入額に一定額を上乗せして買い物できる「プレミアム付き商品券」の発行などを盛り込んだ提言を首相官邸に提出した。商品券は必要な人に支援が行き届くよう、住民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)と、2歳以下の子を持つ子育て世帯に対象を限定。また1人あたりの購入額に上限を設け、1枚あたり500円とするなど額面を小口に設定する方針だ。政府は商品券の詳細を詰め、来年度予算案に盛り込む方向で検討する。 一方、自民党はマイナンバーカードの取得者を対象に、地域の商店街などで利用できる「自治体ポイント」を検討中。商店街でクレジットカードで買物をした場合などに、商品価格(税別)の2%をポイントで還元する。ポイントはマイナンバーカードに貯められる仕組みで、店舗の端末にカードをかざせばポイントで支払いができる。こちらは所得制限は設けない方針だ。 ただ、クレジットカードを持たない人もいるため不公平との声もある。プレミアム付き商品券、自治体ポイント共に今後さらに議論に注目が集まる。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2018.11.21 16:39:07