関税等脱税、金地金の処分件数・脱税額が過去最高に
財務省は、平成２９事務年度（平成２９年７月～平成３０年６月）に、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査を行ったが、１４日に公表したその調査結果によると、平成２９事務年度に犯則調査に着手した件数は１４５６件（前年度比約１．４倍）と、過去最高を記録した。処分を行った件数も通告８０８件、告発３３件の計８４１件（同約１．５倍）と過去最高を記録している。
また、処分した事件に係る脱税額は、総額で約１７億２４５０万円（前年度比約１．８倍）だった。内訳は、関税が１億１１８０万円（同約１．９倍）、内国消費税が１６億１２７０万円（同約１．８倍）となっている。告発件数は３３件（同約２．８倍）だったが、告発分の脱税額は、関税が１億３０９万円（同約２．４倍）、内国消費税が３億６２５０億円（同約２．５倍）の計４億６５６０万円（同約２．４倍）だった。
処分した事件のうち、金地金の密輸事件が７２０件（前年度比約１．５倍）と全体の約８６％を占めた。その脱税額は総額で約１５億円（同約１．７倍）となり、処分件数・脱税額が、いずれも過去最高を記録した。金地金の総重量は約４トンに相当し、課税価格の総額は約１８６億円にのぼる。金地金の密輸事件以外の主な処分事例として、タオル等の繊維製品や隠元豆等の豆類等の低価申告による関税等脱税事件があった。
金地金の密輸に係る処分した事件のうち、約９６％（６９１件）が航空機旅客による密輸となっている。その隠匿手口は、これまで多く見られたサポーターを使って体に巻きつける手口等のほか、特殊な形態に加工して下着に隠匿したり、モバイルバッテリー内に隠匿して密輸しようとするなど、巧妙な隠匿手口が新たに見つかっている。そのほか、体内への隠匿など悪質な手口も引き続き散見されるという。
財務省では、昨年１１月、検査の強化、処罰の強化、情報収集・分析の充実の３つの対策を柱とした「ストップ金密輸」緊急対策を発表し、取締りの強化を行ってきたところ。また、平成３０年度税制改正では、金の密輸入の増加に対応するため、消費税法を改正し、輸入に係る消費税の脱税に係る罰金額（ペナルティ）の上限を、改正前は脱税額となっているものを、脱税額の１０倍が１０００万円を超える場合には、脱税額の１０倍に引き上げている。
平成29事務年度における関税等脱税事件に係る犯則調査の結果について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
