国交省が消費税率引上げに伴う住宅取得支援策をＰＲ
各省庁は、来年１０月から実施される消費税率１０％への引上げに伴う軽減税率等の制度説明とともに各種支援策についての周知を図っているが、国土交通省は１１月２日、消費税率引上げに伴う住宅取得支援策について、チラシ等を作成して周知広報をはじめた。
これは、注文住宅の請負契約等に関して消費税引上げ時の経過措置が設けられており、来年３月３１日以前に請負契約を締結していれば、原則引渡しが同年１０月１日以降となっても消費税率は８％が適用されることから、駆込み需要と反動減の発生に関する動きが想定されるため、住宅の取得を検討している者に早い段階から支援策の内容等について正確な情報を提供し、正しく理解してもらうための措置。
チラシでは、住宅取得の際に一定の要件の下で給付金が支給される「すまい給付金」についても、平成２８年１１月２８日に施行された消費税率の引上げ時期を変更する関係法律により対象期間が延長されており、さらに税率引上時には給付額が最大５０万円（現行３０万円）に増額されることをＰＲしている。
また、住宅ローン減税や贈与税非課税枠の拡充等についてもわかりやすく説明している。なお、先月１５日の「消費税引上げとそれに伴う対応」を踏まえて、政府では消費税率引上げ後の住宅購入等について、メリットが出るよう施策を準備することとしている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
