政府税調 老後の資産形成を一本化へ 年金・貯蓄・投資を統一
首相の諮問機関である政府税制調査会は10月23日の総会で、老後に向けた資産形成を支援する税制に関する議論を始めた。正社員や非正規といった働き方にかかわらず、税優遇がついた個人単位の「貯蓄枠」を設けるよう求める声が相次いだ。具体的な制度設計には時間がかかりそうだが、新たに設置される専門家会議で検討が進む見通しだ。
投資や貯蓄、年金といった老後の備えを蓄えるための制度は、会社員が充実している一方で自営業者や非正規労働者は選択肢が少なく、制度ごとに比べても税優遇に格差が生じている。海外では英国やカナダなどが、働き方に関係なく、すべての国民が貯蓄枠を使えるシステムを取り入れている。この日の総会では「老後は全国民に等しくやってくる。共通の貯蓄枠が必要だ」（森戸英幸・慶応大教授）、「国民共通の貯蓄制度を作る時が来た」（大田弘子・政策研究大学院大教授）といった意見が出たため、欧米の事例を参考にしながら2019年にかけて新たな制度像を模索していくことになった。
政府税調では17年にも、老後の資産作りを支援する制度間の違いをならして、公平な仕組みを作る必要性が説かれた。しかし自民党の税制調査会から「それぞれ特徴がある制度を無理に一本化するのか」と難色が示されたことが響き、議論が煮詰まらなかった経緯がある。今回は既に自民税調内部で「年金制度も含めて総合的に検討していくべきだ」（宮澤洋一会長）と軟化の兆しがあり、政府税調関係者は「拙速な検討作業はしたくないが、この機を逃さず、実現に向けた流れを早期に固めていきたい」と意気込んでいる。
提供元：エヌピー通信社
