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法務省が休眠会社の整理作業に

 法務省は、休眠会社等を整理するため、10月11日に法務大臣の公告を行うとともに、該当する休眠会社等に対して管轄登記所から通知書を発送した。

 公告は、10月11日の時点で最後の登記をしてから12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人・一般財団法人が事業を廃止していないときは、公告の日から2ヵ月以内である本年12月11日までに管轄登記所に「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があり、同日までに届出がなく、また、登記の申請もしないときは12月12日付けで解散したものとみなされる、という内容。解散したものとみなされると、登記官が職権で解散の登記をする。

 ただし、みなし解散となっても、みなし解散の登記後3年以内に限り、1)株式会社は株主総会の特別決議によって、2)一般社団法人・一般財団法人は社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって、株式会社や法人を継続することができる。継続したときは、2週間以内に継続の登記の申請をする必要がある。一方、届出をした場合であっても、必要な登記申請を行わない限り、翌年も休眠会社等の整理対象になる。

 休眠会社を放置すると、事業を廃止し実態を失った会社がいつまでも登記上公示され登記の信頼を失いかねないことや、休眠会社を売買するなどして脱税など犯罪の手段とされかねない等の問題があることから、法務省では昭和49年から休眠会社等の整理を始めた。当初は数年置きの実施だったが平成26年以後は毎年行われるようになった。

 平成29年の整理で、解散したものとみなされたのは、株式会社が1万8146、一般社団法人・一般財団法人が992にのぼっている。

平成30年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月31日更新

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 法務省は、休眠会社等を整理するため、10月11日に法務大臣の公告を行うとともに、該当する休眠会社等に対して管轄登記所から通知書を発送した。 公告は、10月11日の時点で最後の登記をしてから12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人・一般財団法人が事業を廃止していないときは、公告の日から2ヵ月以内である本年12月11日までに管轄登記所に「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があり、同日までに届出がなく、また、登記の申請もしないときは12月12日付けで解散したものとみなされる、という内容。解散したものとみなされると、登記官が職権で解散の登記をする。 ただし、みなし解散となっても、みなし解散の登記後3年以内に限り、1)株式会社は株主総会の特別決議によって、2)一般社団法人・一般財団法人は社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって、株式会社や法人を継続することができる。継続したときは、2週間以内に継続の登記の申請をする必要がある。一方、届出をした場合であっても、必要な登記申請を行わない限り、翌年も休眠会社等の整理対象になる。 休眠会社を放置すると、事業を廃止し実態を失った会社がいつまでも登記上公示され登記の信頼を失いかねないことや、休眠会社を売買するなどして脱税など犯罪の手段とされかねない等の問題があることから、法務省では昭和49年から休眠会社等の整理を始めた。当初は数年置きの実施だったが平成26年以後は毎年行われるようになった。 平成29年の整理で、解散したものとみなされたのは、株式会社が1万8146、一般社団法人・一般財団法人が992にのぼっている。
2018.10.12 16:57:21