政府税調が再開 老後資産の税制を議論
政府税制調査会（中里実会長）が、およそ11カ月ぶりに議論を再開させる。安倍内閣がテーマに掲げる「人生100年時代」の到来を見据え、老後に備えた資産形成を支援する税制や、働き方の変化に応じた制度のあり方について議論するという。与党税制調査会は年末に2019年度税制改正案をまとめるが、政府税調は数年かけて改革の方向性を探る方針だ。
政府は公的年金を補完する自助努力型の金融商品として少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」など、長期投資をする人の所得税を優遇する制度を設け、投資を促しているが、複数の制度が並立して複雑なところもあり、金融商品ごとに税優遇の内容が異なるといった課題があることから、制度を整理して使いやすい仕組みを検討するべきとの指摘が委員からあった。
勤続年数が20年を超えると税額の控除額が大きくなる退職金への課税については、転職が増えている現状にそぐわないとの指摘があり、今後見直しを議論する。
また相続する人の経済的な負担の軽減などを念頭に相続税や贈与税、固定資産税を見直す余地があることにも言及した。
提供元：エヌピー通信社
