政府、消費増税後の景気対策 キャッシュレス決済でポイント還元 財務省幹部「何をやってるんだか…」
来年10月に予定される消費税率10％への引き上げに備えた経済対策で、政府は中小店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済をした消費者に対し、購入額の２％分をポイント還元する制度の検討に入った。増税後の景気下支えを狙うと同時に、中小店舗のキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげたい考えだ。
クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済が対象。増税前後の税率差である２％分について、ポイントを発行するクレジット会社などを通じて消費者に還元し、クレジット会社の負担分に対し政府が補助金を出す。
地域の商店街を支える中小店舗は財務基盤が弱く、消費増税による景気落ち込みの影響を受けやすい。政府はこうした店舗に特化して経営を支援する考えだ。また、中小店舗では、カード会社に支払う手数料や端末設置の負担が重く、キャッシュレス決済が広がっていない。日本では中国や韓国に比べキャッシュレス決済の割合が小さく、経産省はこのポイント還元制度を中小店舗への導入促進の呼び水にしたい考え。必要な端末も配布する方針だ。年末に向けて策定する19年度当初予算案に盛り込む方針で、関連費用は数千億円規模に膨らむ可能性がある。
ただ、どのようなポイントで還元するのかやカード会社への補助の仕組みなど実務面での課題は多い。そもそも、増税分の２％分を国がそのまま消費者に還元してしまえば社会保障の充実などの財源がなくなってしまう。経産省が主導する案だが、財務省内からは「上げた分を下げるとなれば、何をやってるんだか分からない」（幹部）と冷ややかな声も漏れる。
提供元：エヌピー通信社
