地域経済連合会、国土強靭化税制の創設を要望
今年の日本は、北海道地震や台風２４号による被害など大きな自然災害に見舞われているが、中部経済連合会など全国の地域経済連合会８団体は、防災・減災のため事業者が耐震化投資等をしたときに税の軽減を受けられる「国土強靭化税制」の創設を、８月２７日に初会合を開いた自民党の同税制を支援する議員懇話会に要望している。
国土強靭化税制は、１）工場・オフィス、店舗、倉庫など事業用施設の耐震化、２）事業用施設のより安全性の高い場所への移転、３）非常用電源等の非常用機器の設置、４）建設災事業者が災害復旧活動に使用する建設機械等の取得、などに係る設備投資に対し、法人税等を軽減する内容。
自民党の衆参議員１３０人以上が参加し発足した懇話会には、１０月２日の組閣で地方創生大臣として初入閣した片山さつき議員も参加している。一方、関係省庁も平成３１年度税制改正要望で国土強靭化税制（仮称）に関して、「企業の生産力の強靱化を図るため、生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する税制の創設を検討する」との共同要望（内閣府、経済産業省、国土交通省）をしている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
