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給与所得者の年間平均給与は10万円アップの432万円

国税庁関係

 国税庁が明らかにした「平成29年分民間給与実態統計調査」によると、平成29年1月から12月までの1年を通じて勤務した給与所得者数は4945万1千人で前年より76万人増加するとともに、5年連続で過去最高を更新した。

 雇用形態をみると、正規雇用3288万人(対前年比3.3%増)、非正規雇用1134万人(同1.8%減)となっており、上向く景気の中で企業が人手不足を解消するために正規雇用を増やしていることがうかがえる。

 1年を通じて勤務した給与所得者の給与総額は213兆7167 億円と4.1%増加し、給与所得者1人当たりの年間平均給与は432万円と前年よりも2.5%(10万6千円)増えた。

 男女別にみると、男性は531万5千円(平均給料・手当444万2千円、賞与87万3千円)、女性は287万円(同247万3千円、同39万7千円)。また、業種別の平均給与をみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円で、最も低いのが「宿泊業、飲食サービス業」の253万円だった。

 1年を通じて勤務した給与所得者のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は84.9%に当たる4198万人で、その税額9兆7384億円。年末調整を行った者は4465万人のうち、配偶者控除又は扶養控除の適用者は1363万人と全体の3割強で、扶養者がいる者1 人当たりの平均扶養人員は1.46人。各種控除の適用者をみると、配偶者特別控除は122万5千人、社会保険料控除は3950万人、生命保険料控除は3249万人、地震保険料控除は784万人となっている。

民間給与実態統計調査について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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原処分を適法との判断は結論的には是認できると判示

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 国税庁が明らかにした「平成29年分民間給与実態統計調査」によると、平成29年1月から12月までの1年を通じて勤務した給与所得者数は4945万1千人で前年より76万人増加するとともに、5年連続で過去最高を更新した。 雇用形態をみると、正規雇用3288万人(対前年比3.3%増)、非正規雇用1134万人(同1.8%減)となっており、上向く景気の中で企業が人手不足を解消するために正規雇用を増やしていることがうかがえる。 1年を通じて勤務した給与所得者の給与総額は213兆7167 億円と4.1%増加し、給与所得者1人当たりの年間平均給与は432万円と前年よりも2.5%(10万6千円)増えた。 男女別にみると、男性は531万5千円(平均給料・手当444万2千円、賞与87万3千円)、女性は287万円(同247万3千円、同39万7千円)。また、業種別の平均給与をみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円で、最も低いのが「宿泊業、飲食サービス業」の253万円だった。 1年を通じて勤務した給与所得者のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は84.9%に当たる4198万人で、その税額9兆7384億円。年末調整を行った者は4465万人のうち、配偶者控除又は扶養控除の適用者は1363万人と全体の3割強で、扶養者がいる者1 人当たりの平均扶養人員は1.46人。各種控除の適用者をみると、配偶者特別控除は122万5千人、社会保険料控除は3950万人、生命保険料控除は3249万人、地震保険料控除は784万人となっている。
2018.10.02 16:38:05