個人事業主の事業承継 経産省が税優遇を要望
2019年度税制改正に向け、経済産業省が個人事業主の事業承継を円滑に進めることを目的とした税制改正要望を出した。ただ経産省内部でも「果たして対象者がいるのか」と疑問が出る内容だ。
現在、個人事業主は相続税に関して土地などでは減免を受けられるが、経産省としては建物や設備にも拡大したい考えだ。政府は18年度税制改正で、非上場企業の株式をオーナー経営者から後継者に引き継ぐ際に相続税を全額猶予できるようにしており、「法人の次は個人」という狙いとなっている。
ただ、財務省の反応は渋い。企業の事業承継を減税したのは、土地の相続などで優遇される個人事業主との兼ね合いを考慮したもので、「そもそも法人を個人並みにしようと改正したわけだから、『法人の次は個人』というのは順番が逆」（幹部）という。また、例えば建物を減税対象にするとしても、住宅兼店舗ではどの程度が事業のためのもので、どこまでが個人で使っているかを判断するのが難しい。
そもそも個人のままで事業継承が難しければ、制度が整った法人になればいいとの指摘も根強い。「個人事業のままではいたいが、新たな税優遇措置がないと事業継承は難しいという人が果たしてどれくらいいるのか」という疑問の声は、財務省からだけではなく経産省からも挙がり、「特定の幹部や業界団体の思いで盛り込んではみたものの、扱いに困っている」（政府関係者）と困惑する声すら聞こえる。
提供元：エヌピー通信社
