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自工会、自動車税の引下げを要望

税制改正

 日本自動車工業会(豊田章男会長)はこのほど、自動車税の引下げなどを求める平成31年度税制改正要望を公表した。来年10月の消費税引上げが、自動車販売へ影響することへの懸念から、消費者の税負担感を払拭したい狙いがある。過去の消費税引上げ後の自動車販売台数をみると、税率が3%から5%に引き上げられた平成9年は前年比101万台減、5%から8%に引き上げられた平成26年は前年比75万台減と大きく影響した。

 自動車の保有時には自動車税(または軽自動車税)と自動車重量税がかかるが、自動車税と自動車重量税の税負担合計を欧米諸国と比べると、イギリスの約2.4倍、ドイツの2.8倍に達している。このため、国際水準並みに低い現行の軽自動車税を起点に自動車税を引き下げ、来年10月の消費税引上げ後の新車から引下げを実施するよう求めている。

 また、自動車重量税については、道路特定財源の一般財源化により課税根拠を失っており廃止すべき税目だが、まずは本来の税率に上乗せされている「当分の間税率」を早急に廃止すべきとしている。

 一方、自動車の取得時には消費税とともに自動車取得税がかかるが、来年10月の消費税引上げ後の自動車の取得時の税については、現行の税負担より十分な軽減を図るべきとした。

平成31年度税制改正に関する要望書について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 日本自動車工業会(豊田章男会長)はこのほど、自動車税の引下げなどを求める平成31年度税制改正要望を公表した。来年10月の消費税引上げが、自動車販売へ影響することへの懸念から、消費者の税負担感を払拭したい狙いがある。過去の消費税引上げ後の自動車販売台数をみると、税率が3%から5%に引き上げられた平成9年は前年比101万台減、5%から8%に引き上げられた平成26年は前年比75万台減と大きく影響した。 自動車の保有時には自動車税(または軽自動車税)と自動車重量税がかかるが、自動車税と自動車重量税の税負担合計を欧米諸国と比べると、イギリスの約2.4倍、ドイツの2.8倍に達している。このため、国際水準並みに低い現行の軽自動車税を起点に自動車税を引き下げ、来年10月の消費税引上げ後の新車から引下げを実施するよう求めている。 また、自動車重量税については、道路特定財源の一般財源化により課税根拠を失っており廃止すべき税目だが、まずは本来の税率に上乗せされている「当分の間税率」を早急に廃止すべきとしている。 一方、自動車の取得時には消費税とともに自動車取得税がかかるが、来年10月の消費税引上げ後の自動車の取得時の税については、現行の税負担より十分な軽減を図るべきとした。
2018.09.27 16:19:33