自工会、自動車税の引下げを要望
日本自動車工業会（豊田章男会長）はこのほど、自動車税の引下げなどを求める平成３１年度税制改正要望を公表した。来年１０月の消費税引上げが、自動車販売へ影響することへの懸念から、消費者の税負担感を払拭したい狙いがある。過去の消費税引上げ後の自動車販売台数をみると、税率が３％から５％に引き上げられた平成９年は前年比１０１万台減、５％から８％に引き上げられた平成２６年は前年比７５万台減と大きく影響した。
自動車の保有時には自動車税（または軽自動車税）と自動車重量税がかかるが、自動車税と自動車重量税の税負担合計を欧米諸国と比べると、イギリスの約２．４倍、ドイツの２．８倍に達している。このため、国際水準並みに低い現行の軽自動車税を起点に自動車税を引き下げ、来年１０月の消費税引上げ後の新車から引下げを実施するよう求めている。
また、自動車重量税については、道路特定財源の一般財源化により課税根拠を失っており廃止すべき税目だが、まずは本来の税率に上乗せされている「当分の間税率」を早急に廃止すべきとしている。
一方、自動車の取得時には消費税とともに自動車取得税がかかるが、来年１０月の消費税引上げ後の自動車の取得時の税については、現行の税負担より十分な軽減を図るべきとした。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
