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農水省、JA組織変更にやさしい税制改正要望

各省庁関係 税制改正

 農林水産省の平成31年度税制改正要望は、農協法改正に伴う組織変更を全面的にサポートする内容となった。

 都道府県農協中央会から組織変更した農協連合会のうち、事業内容等が都道府県農協中央会と同等であるものに係る税制上の所要の措置として、法人税の取扱いを変えず税負担が増えないようにする措置を要望。農協法改正に伴う組織変更後も、その会員である農業協同組合等をサポートする姿勢を示した。

 新規・拡充措置としては、特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に係る特例措置の拡充及び延長(事業所税)、水産業の成長産業化に関する税制上の所要の措置を要望。

 既存措置では、農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却等の2年延長(所得税・法人税、登録免許税)、利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置等の2年延長(登録免許税、不動産取得税)を要望した。

 農水省の要望には、農地政策の見直しに伴う所要の措置が多数盛り込まれており、今後の議論に注目が集まる。

農水省の平成31年度税制改正要望について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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 農林水産省の平成31年度税制改正要望は、農協法改正に伴う組織変更を全面的にサポートする内容となった。 都道府県農協中央会から組織変更した農協連合会のうち、事業内容等が都道府県農協中央会と同等であるものに係る税制上の所要の措置として、法人税の取扱いを変えず税負担が増えないようにする措置を要望。農協法改正に伴う組織変更後も、その会員である農業協同組合等をサポートする姿勢を示した。 新規・拡充措置としては、特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に係る特例措置の拡充及び延長(事業所税)、水産業の成長産業化に関する税制上の所要の措置を要望。 既存措置では、農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却等の2年延長(所得税・法人税、登録免許税)、利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置等の2年延長(登録免許税、不動産取得税)を要望した。 農水省の要望には、農地政策の見直しに伴う所要の措置が多数盛り込まれており、今後の議論に注目が集まる。
2018.09.26 14:15:36