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内閣府、結婚・子育て資金の一括贈与制度等の拡充等を要望

税制改正

 内閣府は、平成31年度税制改正要望として、子ども・子育て支援の推進や地方創生の推進等の要望を行っている。主な要望としては、親・祖父母(贈与者)が、金融機関に受贈者である子・孫(20歳~50歳)名義の口座を開設し、 結婚・子育て資金を一括して拠出した場合、子・孫ごとに1000万円を非課税とする「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の拡充がある。

 具体的には、贈与者が、受贈者名義の金融機関の口座等に、信託を設定して結婚、妊娠・出産、子育てに必要な資金を拠出する際、この資金について、受贈者ごとに一定額を非課税とする現行の特例措置の恒久化を行った上で、贈与者としておじ・おばを、受贈者として甥・姪を対象とするよう措置の拡充を行うことを求めている。

 また、内閣官房との共同要望として、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充・延長を求めている。

 これは、平成29年度寄附実績が、寄附件数1254社(対前年度比142.5%増)、寄附額は23億5500万円(同215.3%増)と前年度から大きく伸びる中で、適用期限が近づいていることから、本制度の一層の活用促進を図るため、寄附払込時期の弾力化など徹底した運用改善を実施するとともに、税額控除の特例措置の5年間(平成36年度まで)の延長及び特定の寄附に係る税額控除割合の引き上げを要望している。

平成31年度内閣府税制改正要望について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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2018.09.14 16:06:06