過度な返礼品の地方自治体はふるさと納税の対象外に
総務省は、過度な返礼品を行っている地方自治体を、ふるさと納税制度の対象外とする見直しを検討する。野田聖子総務大臣が、９月１１日の閣議後の記者会見で発言した。今後、総務省の見直し案を取りまとめ、与党の税制調査会で議論する。
ふるさと納税に対する返礼品競争が地方自治体間で過熱したり、制度の趣旨に反する返礼品が送付されているとの指摘があったことから、総務省では、これまでふるさと納税の趣旨に反する返礼品として、商品券など金銭類似性が高いものや貴金属など資産性が高いもの等を示すとともに、返礼割合は３割以下にすること、その地方自治体内で生産されたもの・提供されるサービスが返礼品として適切であることなどとする要請を地方自治体に対して通知し、制度の趣旨に合った見直しをするよう指導してきた。
しかし同省によると、本年９月１日時点で、返礼割合が３割超の地方自治体は２４６（全国１７８８団体の１３．８％）あり、また、１９０の地方自治体で地場産品以外と思われる返礼品を送っていた。
この実態を踏まえ、返礼割合が３割超だったり、地場産品以外の返礼品を送る地方自治体へ、ふるさと納税として寄附をしても、寄付金から２千円を除いた金額が所得税や住民税から控除される税優遇の対象から外す方針を示したわけだ。実現すれば、対象外となる地方自治体への寄附は大きく減り、地方財政にも影響することになる。見直しの内容がどのようになるのか、年末に公表される平成３１年度与党税制改正大綱が注目される。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
