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金融庁、NISAの見直しを要望

税制改正

 金融庁は、平成31年度税制改正要望でNISA(少額投資非課税制度)の見直しを求めている。NISAは、平成21年度改正で創設されて以降、毎年度の改正で見直しが行われている。一般・ジュニア・つみたての3種類があるNISAはいずれも時限措置であるため、安定的な資産形成を継続的に後押しする必要から全て恒久化する。

 つみたてNISAについては、開始時期にかかわらず、20年間の積立期間が確保されるよう制度の期限(平成49年)を延長する。現行では、本年から投資を開始する者は20年間の積立期間が確保されるが、来年以降の投資は積立期間が1年ずつ縮減されることから20年の積立期間が確保されず、長期・積立・分散投資のメリットが享受できないとしている。

 また、現行では、NISA口座の保有者(一般・つみたて)が海外転勤等により一時的に出国する場合、既にNISA口座で保有している商品は課税口座に払い出されることになる。また帰国後も、いったん課税口座に払い出された商品はNISA口座に戻す(移管する)ことができない。そこで、NISA口座の保有者が、海外転勤等により一時的に日本を離れている間であっても、引き続きNISA口座を利用できるようにする。

 民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことを踏まえ、現在、20歳となっているNISA(一般・つみたて)の利用開始年齢を引き下げる。年齢要件の引下げは他の法律での制度も含め、30年度税制改正大綱の検討事項に取り上げられていた。

 本年3月末現在、一般NISA及びつみたてNISAの合計口座数は約1168万口座で買付額は約13.9兆円に、ジュニアNISAの口座数は約27万口座で買付額は約856億円となっている。

平成31年度税制改正要望項目について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 金融庁は、平成31年度税制改正要望でNISA(少額投資非課税制度)の見直しを求めている。NISAは、平成21年度改正で創設されて以降、毎年度の改正で見直しが行われている。一般・ジュニア・つみたての3種類があるNISAはいずれも時限措置であるため、安定的な資産形成を継続的に後押しする必要から全て恒久化する。 つみたてNISAについては、開始時期にかかわらず、20年間の積立期間が確保されるよう制度の期限(平成49年)を延長する。現行では、本年から投資を開始する者は20年間の積立期間が確保されるが、来年以降の投資は積立期間が1年ずつ縮減されることから20年の積立期間が確保されず、長期・積立・分散投資のメリットが享受できないとしている。 また、現行では、NISA口座の保有者(一般・つみたて)が海外転勤等により一時的に出国する場合、既にNISA口座で保有している商品は課税口座に払い出されることになる。また帰国後も、いったん課税口座に払い出された商品はNISA口座に戻す(移管する)ことができない。そこで、NISA口座の保有者が、海外転勤等により一時的に日本を離れている間であっても、引き続きNISA口座を利用できるようにする。 民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことを踏まえ、現在、20歳となっているNISA(一般・つみたて)の利用開始年齢を引き下げる。年齢要件の引下げは他の法律での制度も含め、30年度税制改正大綱の検討事項に取り上げられていた。 本年3月末現在、一般NISA及びつみたてNISAの合計口座数は約1168万口座で買付額は約13.9兆円に、ジュニアNISAの口座数は約27万口座で買付額は約856億円となっている。
2018.09.06 16:08:13