金融庁、ＮＩＳＡの見直しを要望
金融庁は、平成３１年度税制改正要望でＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の見直しを求めている。ＮＩＳＡは、平成２１年度改正で創設されて以降、毎年度の改正で見直しが行われている。一般・ジュニア・つみたての３種類があるＮＩＳＡはいずれも時限措置であるため、安定的な資産形成を継続的に後押しする必要から全て恒久化する。
つみたてＮＩＳＡについては、開始時期にかかわらず、２０年間の積立期間が確保されるよう制度の期限（平成４９年）を延長する。現行では、本年から投資を開始する者は２０年間の積立期間が確保されるが、来年以降の投資は積立期間が１年ずつ縮減されることから２０年の積立期間が確保されず、長期・積立・分散投資のメリットが享受できないとしている。
また、現行では、ＮＩＳＡ口座の保有者（一般・つみたて）が海外転勤等により一時的に出国する場合、既にＮＩＳＡ口座で保有している商品は課税口座に払い出されることになる。また帰国後も、いったん課税口座に払い出された商品はＮＩＳＡ口座に戻す（移管する）ことができない。そこで、ＮＩＳＡ口座の保有者が、海外転勤等により一時的に日本を離れている間であっても、引き続きＮＩＳＡ口座を利用できるようにする。
民法改正により成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことを踏まえ、現在、２０歳となっているＮＩＳＡ（一般・つみたて）の利用開始年齢を引き下げる。年齢要件の引下げは他の法律での制度も含め、３０年度税制改正大綱の検討事項に取り上げられていた。
本年３月末現在、一般ＮＩＳＡ及びつみたてＮＩＳＡの合計口座数は約１１６８万口座で買付額は約１３．９兆円に、ジュニアＮＩＳＡの口座数は約２７万口座で買付額は約８５６億円となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
