厚労省が税制改正要望で未婚のひとり親への支援等求める
各省庁の平成３１年度税制改正要望が出揃ったが、このうち厚生労働省では、子ども・子育て対策や健康・医療、医療保険における税制改正要望を行っている。
子ども・子育て対策としては、平成３０年度税制改正大綱でも検討事項に挙げられていた未婚のひとり親に対する税制上の支援措置を求めている。これは、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親の世帯で子どもの貧困の割合が高いことから、税制上の寡婦（寡夫）控除及び住民税（所得割・均等割）非課税が適用されるよう、所得税法及び地方税法上の「寡婦（寡夫）」に未婚のひとり親を加える。
健康・医療関係では、医療に係る消費税等の税制のあり方について、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者や保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ検討を行い、税制上の問題の抜本的な解決に向けて、個別の医療機関等の補てんの過不足について新たな措置を講ずるよう要望している。
上記のほか、仕事と家庭の両立支援の観点から、０～２歳の子供を持つ世帯のうち、認可保育所への入所の希望がかなわず、やむを得ず公費の支援のない認可外保育施設等を利用する場合の費用の一部を税額控除の対象とする子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設、医療保健業を営む個人及び法人が取得価格５００万円以上の高額な医療用機器を取得した場合の特別償却制度の適用期限の２年延長などを盛り込んでいる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
