国税庁が最も多かった障害者雇用数の誤り
各省庁の障害者雇用数に誤りがあった問題で、厚生労働省は８月２８日、国の行政機関が雇用する障害者数（平成２９年６月１日時点）の再点検結果を公表した。
それによると、誤り（障害者雇用数の減少）が最も多かったのは国税庁の１０２２．５人（再点検前１４１１．５人、再点検後３８９人）で、国土交通省の６０３．５人、法務省の５３９．５人が続いている。ただし、これらの省庁は法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数自体も多いため、その影響もあるようだ。
国の行政機関全体でみると、再点検の結果、障害者雇用数は６８６７．５人から３４０７．５人（３４６０人減少）に、雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。
国の行政機関の法定雇用率は、平成２９年６月１日時点で２．３％。再点検前は個人情報保護委員会と観光庁を除く全ての省庁で法定雇用率を満たしていたが、再点検後は厚生労働省や海上保安庁、金融庁など６省庁を除き法定雇用率に達していなかった。なお、対象となる障害者であることの確認は、障害者手帳の交付を受けている者が原則となっている。
政府は、この状況を踏まえ、関係府省連絡会議を開き、なぜこのような事態になったか誤りの検証をするとともに法定雇用率達成に向けた取組を検討する。１０月中を目途に２～３回会議を開催し、方向性を取りまとめる予定。
国の行政機関における平成 29 年６月１日現在の障害者の任免状況の 再点検結果について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
