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国税庁が最も多かった障害者雇用数の誤り

 各省庁の障害者雇用数に誤りがあった問題で、厚生労働省は8月28日、国の行政機関が雇用する障害者数(平成29年6月1日時点)の再点検結果を公表した。

 それによると、誤り(障害者雇用数の減少)が最も多かったのは国税庁の1022.5人(再点検前1411.5人、再点検後389人)で、国土交通省の603.5人、法務省の539.5人が続いている。ただし、これらの省庁は法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数自体も多いため、その影響もあるようだ。

 国の行政機関全体でみると、再点検の結果、障害者雇用数は6867.5人から3407.5人(3460人減少)に、雇用率は2.49%から1.19%に下がった。

 国の行政機関の法定雇用率は、平成29年6月1日時点で2.3%。再点検前は個人情報保護委員会と観光庁を除く全ての省庁で法定雇用率を満たしていたが、再点検後は厚生労働省や海上保安庁、金融庁など6省庁を除き法定雇用率に達していなかった。なお、対象となる障害者であることの確認は、障害者手帳の交付を受けている者が原則となっている。

 政府は、この状況を踏まえ、関係府省連絡会議を開き、なぜこのような事態になったか誤りの検証をするとともに法定雇用率達成に向けた取組を検討する。10月中を目途に2~3回会議を開催し、方向性を取りまとめる予定。

国の行政機関における平成 29 年6月1日現在の障害者の任免状況の 再点検結果について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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11月15日更新

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 各省庁の障害者雇用数に誤りがあった問題で、厚生労働省は8月28日、国の行政機関が雇用する障害者数(平成29年6月1日時点)の再点検結果を公表した。 それによると、誤り(障害者雇用数の減少)が最も多かったのは国税庁の1022.5人(再点検前1411.5人、再点検後389人)で、国土交通省の603.5人、法務省の539.5人が続いている。ただし、これらの省庁は法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数自体も多いため、その影響もあるようだ。 国の行政機関全体でみると、再点検の結果、障害者雇用数は6867.5人から3407.5人(3460人減少)に、雇用率は2.49%から1.19%に下がった。 国の行政機関の法定雇用率は、平成29年6月1日時点で2.3%。再点検前は個人情報保護委員会と観光庁を除く全ての省庁で法定雇用率を満たしていたが、再点検後は厚生労働省や海上保安庁、金融庁など6省庁を除き法定雇用率に達していなかった。なお、対象となる障害者であることの確認は、障害者手帳の交付を受けている者が原則となっている。 政府は、この状況を踏まえ、関係府省連絡会議を開き、なぜこのような事態になったか誤りの検証をするとともに法定雇用率達成に向けた取組を検討する。10月中を目途に2~3回会議を開催し、方向性を取りまとめる予定。
2018.08.30 16:47:24