企業版ふるさと納税導入２年目の寄附額は２３．５億円
さきごろ明らかになった企業版ふるさと納税（地方創成応援税制）の平成２９年度寄附実績によると、寄附件数は１２５４社（対前年度比１４２．５％増）、寄附額は２３億５５００万円（同２１５．３％増）で、平成２８年の創設初年度に比べて大幅に増加したことがわかった。
寄附受入額の多かった地方公共団体は、「福島県」で２億６７９．６万円。寄附額の最も多い企業は、ドラッグストアを展開する札幌市の「（株）ツルハ」で1億7千万円だった。
また、地域再生計画における事業分野別にみると、地域産業振興や観光振興、農林水産振興が含まれる「しごと創生」が９８９件（寄附額１９億３５００万円）で最も多く、以下、移住・定住の促進、生涯活躍のまち等の「地方への人の流れ」が１５２件（同１億９２００万円）、小さな拠点、コンパクトシティなどの「まちづくり」が５７件（同１億１５００万円）、少子化対策や働き方改革等の「働き方改革」が５６件（同１億１３００万円）の順となっている。
企業版ふるさと納税は、地方自治体が地方版総合戦略を策定するとともに、地方創生を推進する上で効果の高い事業と思われる「地域再生計画」を作成し、内閣府から計画の認定を受けた事業に対して企業が寄附を行うと、寄附金控除のほかに寄附金合計額の１）１０％を法人事業税から、２）５％を法人住民税（道府県民税）法人税割額から、３）１５％を法人住民税（市町村民税）法人税割額から、合計３０％の税額控除が受けられる（法人事業税・法人住民税の２０％が上限）制度。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の寄附実績（平成 28 年度、29 年度）について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
