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企業版ふるさと納税導入2年目の寄附額は23.5億円

地方税

 さきごろ明らかになった企業版ふるさと納税(地方創成応援税制)の平成29年度寄附実績によると、寄附件数は1254社(対前年度比142.5%増)、寄附額は23億5500万円(同215.3%増)で、平成28年の創設初年度に比べて大幅に増加したことがわかった。

 寄附受入額の多かった地方公共団体は、「福島県」で2億679.6万円。寄附額の最も多い企業は、ドラッグストアを展開する札幌市の「(株)ツルハ」で1億7千万円だった。

 また、地域再生計画における事業分野別にみると、地域産業振興や観光振興、農林水産振興が含まれる「しごと創生」が989件(寄附額19億3500万円)で最も多く、以下、移住・定住の促進、生涯活躍のまち等の「地方への人の流れ」が152件(同1億9200万円)、小さな拠点、コンパクトシティなどの「まちづくり」が57件(同1億1500万円)、少子化対策や働き方改革等の「働き方改革」が56件(同1億1300万円)の順となっている。

 企業版ふるさと納税は、地方自治体が地方版総合戦略を策定するとともに、地方創生を推進する上で効果の高い事業と思われる「地域再生計画」を作成し、内閣府から計画の認定を受けた事業に対して企業が寄附を行うと、寄附金控除のほかに寄附金合計額の1)10%を法人事業税から、2)5%を法人住民税(道府県民税)法人税割額から、3)15%を法人住民税(市町村民税)法人税割額から、合計30%の税額控除が受けられる(法人事業税・法人住民税の20%が上限)制度。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の寄附実績(平成 28 年度、29 年度)について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 さきごろ明らかになった企業版ふるさと納税(地方創成応援税制)の平成29年度寄附実績によると、寄附件数は1254社(対前年度比142.5%増)、寄附額は23億5500万円(同215.3%増)で、平成28年の創設初年度に比べて大幅に増加したことがわかった。 寄附受入額の多かった地方公共団体は、「福島県」で2億679.6万円。寄附額の最も多い企業は、ドラッグストアを展開する札幌市の「(株)ツルハ」で1億7千万円だった。 また、地域再生計画における事業分野別にみると、地域産業振興や観光振興、農林水産振興が含まれる「しごと創生」が989件(寄附額19億3500万円)で最も多く、以下、移住・定住の促進、生涯活躍のまち等の「地方への人の流れ」が152件(同1億9200万円)、小さな拠点、コンパクトシティなどの「まちづくり」が57件(同1億1500万円)、少子化対策や働き方改革等の「働き方改革」が56件(同1億1300万円)の順となっている。 企業版ふるさと納税は、地方自治体が地方版総合戦略を策定するとともに、地方創生を推進する上で効果の高い事業と思われる「地域再生計画」を作成し、内閣府から計画の認定を受けた事業に対して企業が寄附を行うと、寄附金控除のほかに寄附金合計額の1)10%を法人事業税から、2)5%を法人住民税(道府県民税)法人税割額から、3)15%を法人住民税(市町村民税)法人税割額から、合計30%の税額控除が受けられる(法人事業税・法人住民税の20%が上限)制度。
2018.08.28 16:15:12