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国税庁、「消費税軽減税率の手引き」を公表

 国税庁はこのほど、「消費税軽減税率制度の手引き」をホームページ上で公表した。同手引きは、軽減税率の概要や施行スケジュール、対象品目のほか、仕入税額控除の要件となる「区分記載請求書等保存方式」、「適格請求書等保存方式」、税額計算、中小事業者の税額計算の特例、免税事業者の留意事項などについて詳しく説明。また、対応レジ導入やシステム改修などを対象とした軽減税率対策補助金や、軽減税率制度実施後の価格表示、相談窓口などについても盛り込まれている。

 混乱が予想されている「イートインスペースがある小売店」については、「概要」の中で取扱いを整理しているほか、「参考」の中で価格表示の例を掲載。異なる税込価格を設定する場合の例として「(1)持帰りと店内飲食の両方の税込価格を表示」、「(2)店内掲示等を行うことを前提にどちらか一方のみの税込価格を表示」の2パターンを示し、税込価格を統一する場合の例として「(3)持帰りと店内飲食を同一の税込価格で表示」を示している。

 持帰りと店内飲食を同一の税込価格で表示する場合、消費者にとっては分かりやすい一方、異なる消費税を処理する事業者にとってはレジでの確認や、客への説明など適宜対応が求められる。

 国税庁では、消費税軽減税率がスタートする平成31年10月1日に向け、ホームページに特設ページを設けて情報を集約するなど準備を進めているところ。今回公表された「手引き」もその一つで、価格表示の具体例や事業者へのフォローを手厚く解説し、混乱防止に全力を投じている。

消費税軽減税率制度の手引きについて

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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9月13日更新

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 国税庁はこのほど、「消費税軽減税率制度の手引き」をホームページ上で公表した。同手引きは、軽減税率の概要や施行スケジュール、対象品目のほか、仕入税額控除の要件となる「区分記載請求書等保存方式」、「適格請求書等保存方式」、税額計算、中小事業者の税額計算の特例、免税事業者の留意事項などについて詳しく説明。また、対応レジ導入やシステム改修などを対象とした軽減税率対策補助金や、軽減税率制度実施後の価格表示、相談窓口などについても盛り込まれている。 混乱が予想されている「イートインスペースがある小売店」については、「概要」の中で取扱いを整理しているほか、「参考」の中で価格表示の例を掲載。異なる税込価格を設定する場合の例として「(1)持帰りと店内飲食の両方の税込価格を表示」、「(2)店内掲示等を行うことを前提にどちらか一方のみの税込価格を表示」の2パターンを示し、税込価格を統一する場合の例として「(3)持帰りと店内飲食を同一の税込価格で表示」を示している。 持帰りと店内飲食を同一の税込価格で表示する場合、消費者にとっては分かりやすい一方、異なる消費税を処理する事業者にとってはレジでの確認や、客への説明など適宜対応が求められる。 国税庁では、消費税軽減税率がスタートする平成31年10月1日に向け、ホームページに特設ページを設けて情報を集約するなど準備を進めているところ。今回公表された「手引き」もその一つで、価格表示の具体例や事業者へのフォローを手厚く解説し、混乱防止に全力を投じている。
2018.08.22 16:03:12