監査法人の異動、大手から準大手・中小への傾向が鮮明に
金融庁の公認会計士・監査審査会は、平成２８年以降、監査及び会計の専門家だけではなく市場関係者及び一般利用者に対しても、監査事務所の状況等についてできるだけ分かりやすい形で情報提供するため、毎年、「モニタリングレポート」を作成し、公表している。今回公表した平成３０年版モニタリングレポートによると、今年６月までの１年間に監査法人を変更した上場企業は１１６社と３年連続で１００社を超えたことが分かった。
会計監査人の異動は、高水準だった平成２８年６月期、平成２９年６月期（ともに１３４社）よりは減少したものの、平成２７年６月期（９７社）よりは多く、依然として高水準となっている。また、平成３０年６月期は、大手監査法人から準大手監査法人への異動が２３社（前年同期比７社増）、同中小規模監査法人への異動が２９社（同６社増）と、大手から準大手・中小へ変更している傾向がより鮮明となっている。
被監査会社の適時開示における異動理由の半数以上は「任期満了」だった。一方、大手監査法人に対する検査等で把握した異動理由をみると、前年同様「監査報酬」（２８件）が最も多いが、次いで、「監査人選定に関する方針」（１４件）が続き、会計監査人の継続年数の長期化の見直しや新しい視点を取り込むといった観点を重視しているものが多い。また、前年に引き続き「監査チームに対する不満」（１２件）も理由としては多くみられた。
一方、準大手監査法人及び中小規模監査法人に対する検査等で把握した１６件の会計監査人に係る異動理由をみると、被監査会社の業務の内容や規模の拡大、株主の異動や不正の発覚に伴う監査リスクの高まりを理由として監査人が監査契約の更新を行わなかった「監査人からの辞任等」（８件）が最も多い。そのほか、「監査報酬」（７件）に起因する会計監査人の異動が前年のモニタリング結果と比べて増加している。
また、会計監査人の異動前後における監査報酬をみると、同規模の監査法人への異動（６７件）の場合には、監査報酬が減少したのは約４割（２７件）だが、大手監査法人同士の異動でみると、過半数の異動（２６件中１４件）において監査報酬が減少しており、この傾向は平成２８年から継続している。より規模の小さな監査法人への異動（４４件）の場合には、５割超（２３件）のケースで監査報酬が減少している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
