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損保協会が異常危険準備金積立率の6%への引上げを要望

 (一社)日本損害保険協会はこのほど、火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実を重点要望事項に掲げた平成31年度税制改正要望を取りまとめた。損害保険会社では、発生の時期・規模の予測が困難な巨大自然災害の際にも確実に保険金の支払を行うため、保険料の一定割合を異常危険準備金に積み立てることにより保険金支払原資を確保している。

 そして、平成16年に発生した災害により多額の保険金支払と異常危険準備金の取崩しが行われていることから、火災保険について早期・計画的に異常危険準備金の積み増しを行う制度の導入や、税制面でも火災保険等の積立率を平成17年度税制改正により4%(うち2%は経過措置)、平成25年度税制改正により5%(うち3%は経過措置)への引上げなどの措置が取られている。

 しかし、その後も東日本大震災、台風や集中豪雨などへの保険金支払が発生しており異常危険準備金の大幅な取崩しを余儀なくされている状況と、平成30年度で火災保険等の積立率の経過措置(3%)が適用期限を迎えることから見直しを求めている。具体的には、今後の頻発する巨大自然災害への対応に向けて経過措置を含んだ現行の積立率5%では十分とは言えないとして、6%へ引き上げることを求めている。

 さらに残高の上限となる洗替保証率についても、現行の30%から40%への引上げを要望している。その他、近年頻発する地震への備えとして地震保険の更なる普及のための保険料控除制度の充実、受取配当等の二重課税の排除、損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続を求めている。

平成 31 年度税制改正に関する要望について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 (一社)日本損害保険協会はこのほど、火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実を重点要望事項に掲げた平成31年度税制改正要望を取りまとめた。損害保険会社では、発生の時期・規模の予測が困難な巨大自然災害の際にも確実に保険金の支払を行うため、保険料の一定割合を異常危険準備金に積み立てることにより保険金支払原資を確保している。 そして、平成16年に発生した災害により多額の保険金支払と異常危険準備金の取崩しが行われていることから、火災保険について早期・計画的に異常危険準備金の積み増しを行う制度の導入や、税制面でも火災保険等の積立率を平成17年度税制改正により4%(うち2%は経過措置)、平成25年度税制改正により5%(うち3%は経過措置)への引上げなどの措置が取られている。 しかし、その後も東日本大震災、台風や集中豪雨などへの保険金支払が発生しており異常危険準備金の大幅な取崩しを余儀なくされている状況と、平成30年度で火災保険等の積立率の経過措置(3%)が適用期限を迎えることから見直しを求めている。具体的には、今後の頻発する巨大自然災害への対応に向けて経過措置を含んだ現行の積立率5%では十分とは言えないとして、6%へ引き上げることを求めている。 さらに残高の上限となる洗替保証率についても、現行の30%から40%への引上げを要望している。その他、近年頻発する地震への備えとして地震保険の更なる普及のための保険料控除制度の充実、受取配当等の二重課税の排除、損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続を求めている。
2018.08.07 16:46:03