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国税不服審判所が民間専門家を募集!

 国税不服審判所が、国税審判官(特定任期付職員)として働く民間専門家を募集している。募集しているのは、弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授又は准教授の職にあった経歴を有し、国税に関する学識経験のある者。職務遂行に必要となる高度な専門知識や経験、優れた識見を有すると認められることが条件となる。職務内容は国税不服審判所への審査請求に係る事件の調査や審理、議決書の作成等だという。

 民間からの審判官登用はかねてより行っているが、平成23年度税制改正により、国税不服審判所における審理の中立性・公正性を向上させる観点から国税審判官への外部登用を拡大することとされたことを受け、外部登用の人数はここ数年増加傾向にある。10年前の平成20年は1名だった特定任期付職員は、平成30年には16名。新規採用後の在籍者人数も、平成21年までは一ケタだったものが、ここ数年は50人程度と大幅に増加している。

 今回の募集は15名程度。応募期限は、平成30年10月26日(金)。国税不服審判所ホームページから所定の履歴書をダウンロードし、資格証明書類を添付して提出する。

 なお、採用日は平成31年7月10日(予定)で、任用期間は2~3年間。給与は年収840万円~1千万円程度とされている。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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6月12日更新

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 国税不服審判所が、国税審判官(特定任期付職員)として働く民間専門家を募集している。募集しているのは、弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授又は准教授の職にあった経歴を有し、国税に関する学識経験のある者。職務遂行に必要となる高度な専門知識や経験、優れた識見を有すると認められることが条件となる。職務内容は国税不服審判所への審査請求に係る事件の調査や審理、議決書の作成等だという。 民間からの審判官登用はかねてより行っているが、平成23年度税制改正により、国税不服審判所における審理の中立性・公正性を向上させる観点から国税審判官への外部登用を拡大することとされたことを受け、外部登用の人数はここ数年増加傾向にある。10年前の平成20年は1名だった特定任期付職員は、平成30年には16名。新規採用後の在籍者人数も、平成21年までは一ケタだったものが、ここ数年は50人程度と大幅に増加している。 今回の募集は15名程度。応募期限は、平成30年10月26日(金)。国税不服審判所ホームページから所定の履歴書をダウンロードし、資格証明書類を添付して提出する。 なお、採用日は平成31年7月10日(予定)で、任用期間は2~3年間。給与は年収840万円~1千万円程度とされている。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2018.08.01 16:24:58