ふるさと納税に係る住民税控除額が２千億円超える
総務省は７月２７日、ふるさと納税の平成３０年度課税における住民税控除額の実績等を公表したが、ふるさと納税に係る住民税控除額が初めて２千億円を超えたことがわかった。
これによると、平成３０年度分の個人住民税の課税対象となる平成２９年１月１日から１２月３１日において居住者が支出した都道府県、市区町村に対する寄附金のうち、個人住民税の寄附金税額控除が適用されたふるさと納税額は、３４８１億９０００万円と前年度の２５６６億１０００万円の約１．３６倍、その控除額は２４４７億７０００万円と前年度の１７８３億２０００万円と約１．３７倍に増加して、控除額は２千億円を初めて超えた。適用者数も２２７万１０００人から２９５万９０００人と３００万人に迫っている。
控除適用者を都道府県別でみると、「東京都」が６３万８４０５人（納税額９３１億１１００万円・控除額６４５億７６００万円）でトップ。以下、「神奈川県」が３１万６１２８人（納税額３５４億１９００万円・控除額２５７億２１００万円）、「大阪府」が適用者数は２７万２３５５人（納税額２９２億８０００万円・控除額２１１億９２００万円）と続く。その他、愛知県や埼玉県、兵庫県が納税額・適用者数で多くなっており、依然として大都市部からの地方都市への“税流出”傾向は続いている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
