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ふるさと納税に係る住民税控除額が2千億円超える

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 総務省は7月27日、ふるさと納税の平成30年度課税における住民税控除額の実績等を公表したが、ふるさと納税に係る住民税控除額が初めて2千億円を超えたことがわかった。

 これによると、平成30年度分の個人住民税の課税対象となる平成29年1月1日から12月31日において居住者が支出した都道府県、市区町村に対する寄附金のうち、個人住民税の寄附金税額控除が適用されたふるさと納税額は、3481億9000万円と前年度の2566億1000万円の約1.36倍、その控除額は2447億7000万円と前年度の1783億2000万円と約1.37倍に増加して、控除額は2千億円を初めて超えた。適用者数も227万1000人から295万9000人と300万人に迫っている。

 控除適用者を都道府県別でみると、「東京都」が63万8405人(納税額931億1100万円・控除額645億7600万円)でトップ。以下、「神奈川県」が31万6128人(納税額354億1900万円・控除額257億2100万円)、「大阪府」が適用者数は27万2355人(納税額292億8000万円・控除額211億9200万円)と続く。その他、愛知県や埼玉県、兵庫県が納税額・適用者数で多くなっており、依然として大都市部からの地方都市への“税流出”傾向は続いている。

ふるさと納税に関する現況調査結果について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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 総務省は7月27日、ふるさと納税の平成30年度課税における住民税控除額の実績等を公表したが、ふるさと納税に係る住民税控除額が初めて2千億円を超えたことがわかった。 これによると、平成30年度分の個人住民税の課税対象となる平成29年1月1日から12月31日において居住者が支出した都道府県、市区町村に対する寄附金のうち、個人住民税の寄附金税額控除が適用されたふるさと納税額は、3481億9000万円と前年度の2566億1000万円の約1.36倍、その控除額は2447億7000万円と前年度の1783億2000万円と約1.37倍に増加して、控除額は2千億円を初めて超えた。適用者数も227万1000人から295万9000人と300万人に迫っている。 控除適用者を都道府県別でみると、「東京都」が63万8405人(納税額931億1100万円・控除額645億7600万円)でトップ。以下、「神奈川県」が31万6128人(納税額354億1900万円・控除額257億2100万円)、「大阪府」が適用者数は27万2355人(納税額292億8000万円・控除額211億9200万円)と続く。その他、愛知県や埼玉県、兵庫県が納税額・適用者数で多くなっており、依然として大都市部からの地方都市への“税流出”傾向は続いている。
2018.07.31 15:33:16