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30年度の国税審判官への民間専門家登用は16名

国税庁関係

 国税不服審判所は、7月10日付で国税審判官(特定任期付職員)として民間専門家を16名採用した。

 国税不服審判所では近年の経済取引の国際化・広域化等に伴い、国税に関する審査請求が複雑化等していることから、高度な専門的知識や経験、識見を有する民間専門家を平成19年度から国税審判官として登用している。採用人員は平成23年度税制改正大綱で設けられた「国税審判官への外部登用の工程表」に基づき行われ、中立性及び公平性を確保する観点から審判官の約半数である50名の民間専門家を採用することが定められている。

 30年度は、93名の応募者の中から16名(男性13名・女性3名)を採用し、札幌審判所を除く11支部に配属された。内訳をみると、弁護士が13名と多数を占め、他は税理士2名、公認会計士1名。

 これにより、7月10日現在の審判所支部の特定任期付職員は弁護士28名、税理士13名、公認会計士9名の50名となった。なお、平成31年度の採用公募は7月下旬予定。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 国税不服審判所は、7月10日付で国税審判官(特定任期付職員)として民間専門家を16名採用した。 国税不服審判所では近年の経済取引の国際化・広域化等に伴い、国税に関する審査請求が複雑化等していることから、高度な専門的知識や経験、識見を有する民間専門家を平成19年度から国税審判官として登用している。採用人員は平成23年度税制改正大綱で設けられた「国税審判官への外部登用の工程表」に基づき行われ、中立性及び公平性を確保する観点から審判官の約半数である50名の民間専門家を採用することが定められている。 30年度は、93名の応募者の中から16名(男性13名・女性3名)を採用し、札幌審判所を除く11支部に配属された。内訳をみると、弁護士が13名と多数を占め、他は税理士2名、公認会計士1名。 これにより、7月10日現在の審判所支部の特定任期付職員は弁護士28名、税理士13名、公認会計士9名の50名となった。なお、平成31年度の採用公募は7月下旬予定。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2018.07.17 16:14:03