３０年度の国税審判官への民間専門家登用は１６名
国税不服審判所は、７月１０日付で国税審判官（特定任期付職員）として民間専門家を１６名採用した。
国税不服審判所では近年の経済取引の国際化・広域化等に伴い、国税に関する審査請求が複雑化等していることから、高度な専門的知識や経験、識見を有する民間専門家を平成１９年度から国税審判官として登用している。採用人員は平成２３年度税制改正大綱で設けられた「国税審判官への外部登用の工程表」に基づき行われ、中立性及び公平性を確保する観点から審判官の約半数である５０名の民間専門家を採用することが定められている。
３０年度は、９３名の応募者の中から１６名（男性１３名・女性３名）を採用し、札幌審判所を除く１１支部に配属された。内訳をみると、弁護士が１３名と多数を占め、他は税理士２名、公認会計士１名。
これにより、７月１０日現在の審判所支部の特定任期付職員は弁護士２８名、税理士１３名、公認会計士９名の５０名となった。なお、平成３１年度の採用公募は７月下旬予定。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
