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住宅関係税制特例の証明書記載欄から建築士個人の住所欄を削除

各省庁関係

 住宅関係の税制特例(特別控除等の税制優遇措置)の適用を受ける際に必要な建築士の証明書の記載欄から、建築士個人の住所欄を削除する。国土交通省ではこれに対する意見を8月5日まで募集した後、証明書を規定した告示・通達を改正し、本年10月から施行する。

 長期優良住宅や耐震リフォーム等の住宅減税の適用を受けるには、その家屋や工事内容が特例の要件に該当することを証明する書類を添付する必要がある。対象となる証明書には、増改築等工事、耐震基準適合、認定長期優良住宅建築、認定低炭素住宅建築、住宅性能等の証明書がある。

 この証明書を発行できるのは、建築法に基づく建築事務所に所属する建築士や、建築基準法に基づく指定確認検査機関等で、証明書には証明主体を明確にするため、証明主体の詳細情報の記載欄が設けられており、建築士の場合は、建築士個人の氏名、住所、登録番号等を証明書に記載することになっている。

 改正の背景には、個人情報保護の重要性の高まりがある。税制特例適用の手続きでは申請者が証明書を税務署に提出するため、建築士個人の住所情報が申請者の目に触れてしまうことから、住所情報の記載欄の削除により、建築士の個人情報保護に対応する。

税制特例に係る証明書における建築士等の個人の住所欄の削除について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 住宅関係の税制特例(特別控除等の税制優遇措置)の適用を受ける際に必要な建築士の証明書の記載欄から、建築士個人の住所欄を削除する。国土交通省ではこれに対する意見を8月5日まで募集した後、証明書を規定した告示・通達を改正し、本年10月から施行する。 長期優良住宅や耐震リフォーム等の住宅減税の適用を受けるには、その家屋や工事内容が特例の要件に該当することを証明する書類を添付する必要がある。対象となる証明書には、増改築等工事、耐震基準適合、認定長期優良住宅建築、認定低炭素住宅建築、住宅性能等の証明書がある。 この証明書を発行できるのは、建築法に基づく建築事務所に所属する建築士や、建築基準法に基づく指定確認検査機関等で、証明書には証明主体を明確にするため、証明主体の詳細情報の記載欄が設けられており、建築士の場合は、建築士個人の氏名、住所、登録番号等を証明書に記載することになっている。 改正の背景には、個人情報保護の重要性の高まりがある。税制特例適用の手続きでは申請者が証明書を税務署に提出するため、建築士個人の住所情報が申請者の目に触れてしまうことから、住所情報の記載欄の削除により、建築士の個人情報保護に対応する。
2018.07.12 16:29:07