２９年度の再調査の請求・訴訟の納税者救済・勝訴割合が大きく上昇
納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。国税庁・国税不服審判所が２０日に公表した再調査の請求や審査請求、訴訟の概要によると、今年３月までの１年間（平成２９年度）の再調査の請求・税務訴訟の納税者救済・勝訴割合が大きく上昇したことが分かった。
再調査の請求の発生件数は、消費税（３０．８％増の６３３件）などの税目が増加したことから、全体では前年度から８．４％増の１８１４件となった。処理件数は、「取下げ等」２０８件、「却下」２００件、「棄却」１１０５件、「一部取消」１７３件、「全部取消」４０件の合計１７２６件。納税者の主張が一部でも認められたのは計２１３件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度を５．５ポイント上回る１２．３％だった。
また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、申告所得税等（６３．１％増の９１０件）などほとんどの税目が増加したことから、前年度から１８．７％増の２９５３件となった。処理件数は、「取下げ」２４７件、「却下」１８６件、「棄却」１８４０件、「一部取消」１４８件、「全部取消」５４件の合計２４７５件だった。納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同４．１ポイント減の８．２％と大きく減少した。
一方、訴訟となった発生件数は、所得税（３２．５％減の５４件）や法人税（２１．１％減の３０件）などが減少したことから、前年度を１３．５％下回る１９９件だった。訴訟の終結件数は、「取下げ等」１８件、「却下」１７件、「棄却」１５４件、「国の一部敗訴」１０件、「国の全部敗訴」１１件の合計２１０件。国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同５．５ポイント増の１０．０％と大きく上昇している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
