査察白書、脱税総額は１３５億円、告発割合は６９．３％
国税庁が６月１４日に公表した平成２９年度の査察の概要（いわゆる査察白書）によると、今年４月までの１年間に行った査察の着手件数は前年度に比べて４件少ない１７４件で、平成に入ってから最も少ない件数となっている。一方、検察庁への告発の可否を最終的に判断した処理件数は、前年度以前に着手した継続事案を含めて１６３件で、このうち６９．３％にあたる１１３件について、事案が高額・悪質などの理由から検察庁に告発した。
処理した１１３件の脱税総額（加算税含む）は１３５億９００万円で、このうち告発分は１００億１００万円で、1件当たりでみると全体では８３００万円、告発分のみでは８９００万円。告発件数の多かった業種では、「建設業」２６者、「不動産業」１０者、「人材派遣」５者の順となっていて、建設業と不動産業は“不動のツートップ”だ。
国税当局が積極的に取り組んでいるのが、税目では預り金的性格が強い消費税。同年度も２７件を告発しているが、このうち１２件を受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）が占めており、化粧品の輸出等を行うＡ社のケースでは、取引事実がないにもかかわらず、国内の業者からの架空仕入（課税取引）及び国外の業者への架空輸出売上（免税取引）を計上する方法により、不正に多額の消費税の還付を受けていた。犯則税額は３億３００万円。
また、目を光らせているのが、申告納税制度の根幹を揺るがすものである無申告ほ脱事案。同事案絡みの告発件数は２１件で、このうち平成２３年度に創設された「単純無申告ほ脱犯」を適用した件数は８件となっている。
なお、告発された査察事件の一審判決の状況をみると、同年中に１４３件に判決が言い渡され、全てで有罪判決が下され８人が実刑判決となった。このうち、不正に多額の消費税の還付を受けていた者は過去最高となる懲役７年６月が下されている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
