東京都の宿泊税の導入以降１５年間の税収は１９２億円
東京都主税局はこのほど、昨年１０月で施行から１５年を迎えた宿泊税の施行状況や今後の宿泊税のあり方についての検討内容をまとめた「宿泊税１５年間の実績と今後のあり方」を公表した。
同税は、東京都が諸外国の観光先進都市に比べて旅行者受入数が伸び悩むなど観光施策において遅れを取っている状況にあったことから、国際都市東京の魅力を高めるとともに観光の振興費用に充てる法定外目的税として、平成１４年１０月１日に創設された。税額は、旅館業法で定められ都知事の許可を受けているホテル業や旅館営業を行う施設を対象に、宿泊料金（１人１泊）が「１万円以上１万５千円未満」で１００円、「１万５千円以上」で２００円。
これまでの課税状況をみると、創設初年度は課税人員３５４万６０００人で税収４億９６００万円だったが、その後の訪日外国人観光客の増加を受けて右肩上がりで推移し、直近の平成２８年度には１５９５万７０００人から２２億１７００万円の税収を上げており、２８年度までの税収合計額は約１９２億円に達している。また、ホテル・旅館の登録施設数も施行当初の３２４件から２９年３月時点で倍近くの６１９件となっている。
今後の同税をめぐる対応では、民泊事業への対応について、「住宅宿泊事業法施行後の状況を十分注視しつつ、民泊を巡る状況に大きな変化が生じた場合には、公平性の観点や税収効果、徴税コスト等を踏まえ、適切な時期に総合的に検討していくことが必要」としている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
