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東京都の宿泊税の導入以降15年間の税収は192億円

地方税

 東京都主税局はこのほど、昨年10月で施行から15年を迎えた宿泊税の施行状況や今後の宿泊税のあり方についての検討内容をまとめた「宿泊税15年間の実績と今後のあり方」を公表した。

 同税は、東京都が諸外国の観光先進都市に比べて旅行者受入数が伸び悩むなど観光施策において遅れを取っている状況にあったことから、国際都市東京の魅力を高めるとともに観光の振興費用に充てる法定外目的税として、平成14年10月1日に創設された。税額は、旅館業法で定められ都知事の許可を受けているホテル業や旅館営業を行う施設を対象に、宿泊料金(1人1泊)が「1万円以上1万5千円未満」で100円、「1万5千円以上」で200円。

 これまでの課税状況をみると、創設初年度は課税人員354万6000人で税収4億9600万円だったが、その後の訪日外国人観光客の増加を受けて右肩上がりで推移し、直近の平成28年度には1595万7000人から22億1700万円の税収を上げており、28年度までの税収合計額は約192億円に達している。また、ホテル・旅館の登録施設数も施行当初の324件から29年3月時点で倍近くの619件となっている。

 今後の同税をめぐる対応では、民泊事業への対応について、「住宅宿泊事業法施行後の状況を十分注視しつつ、民泊を巡る状況に大きな変化が生じた場合には、公平性の観点や税収効果、徴税コスト等を踏まえ、適切な時期に総合的に検討していくことが必要」としている。

宿泊税15年間の実績と今後のあり方の概要について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 東京都主税局はこのほど、昨年10月で施行から15年を迎えた宿泊税の施行状況や今後の宿泊税のあり方についての検討内容をまとめた「宿泊税15年間の実績と今後のあり方」を公表した。 同税は、東京都が諸外国の観光先進都市に比べて旅行者受入数が伸び悩むなど観光施策において遅れを取っている状況にあったことから、国際都市東京の魅力を高めるとともに観光の振興費用に充てる法定外目的税として、平成14年10月1日に創設された。税額は、旅館業法で定められ都知事の許可を受けているホテル業や旅館営業を行う施設を対象に、宿泊料金(1人1泊)が「1万円以上1万5千円未満」で100円、「1万5千円以上」で200円。 これまでの課税状況をみると、創設初年度は課税人員354万6000人で税収4億9600万円だったが、その後の訪日外国人観光客の増加を受けて右肩上がりで推移し、直近の平成28年度には1595万7000人から22億1700万円の税収を上げており、28年度までの税収合計額は約192億円に達している。また、ホテル・旅館の登録施設数も施行当初の324件から29年3月時点で倍近くの619件となっている。 今後の同税をめぐる対応では、民泊事業への対応について、「住宅宿泊事業法施行後の状況を十分注視しつつ、民泊を巡る状況に大きな変化が生じた場合には、公平性の観点や税収効果、徴税コスト等を踏まえ、適切な時期に総合的に検討していくことが必要」としている。
2018.06.12 17:53:24