２９年分確申、セルフメディケーション税制適用者は２．６万人
国税庁の平成２９年分所得税等の確定申告状況によると、同年分の所得税等の確定申告書提出人員は前年分から１．３％増加の２１９７万７千人となり、３年連続して微増が続いている。
確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は６４０万８千人と前年分と比べ０．６％増えた。また、納税人員の申告状況について前年分と比較すると、所得金額は３．４％増の４１兆４２９８億円、申告納税額も４．６％増の３兆２０３７億円となり、所得金額は平成２０年分以降で、申告納税額は平成１０年分以降で最高となるなど、景気の上向きによる雇用の改善の影響も出ているようだ。
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告者数も前年分に引き続いて増加となる１２８３万人だった。このうち適用者が最も多い医療費控除に関しては、同年度も７４９万人で還付申告者数の５８％を占めている。医療費控除については、新たな制度として健康の増進等の一定の取組を行うものがスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合に所得控除が受けられる「セルフメディケーション税制」が今回申告分から始まったが、同特例の適用者数は２万６千人となっている。
また、２８年分の確定申告からマイナンバーの記載が必要となったが、２年目となる２９年分の所得税等の確定申告書への記載率は８３．５％と０．６ポイントほど増えたものの前年と同程度。ビットコインなどの仮想通貨取引による収入金額を含む雑所得の収入が１億円を超えた者は、少なくとも３３１人いたことも明らかになった。
平成２９年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
