消費税免税店数、全国で４万４６４６店に拡大？観光庁
観光庁のまとめによると、消費税免税店（輸出物品販売場）店舗数は４月１日現在で４万４６４６店となり、昨年１０月１日からの半年間で４．３％増の１８５５店の増加、昨年４月１日からの１年間で１０．２％増の４１１４店の増加と拡大したことが分かった。要因は、訪日外国人旅行者数が順調に伸びているためだが、ここ数年にわたる税制改正での地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響しているとみられる。
これまで、平成２８年度税制改正では、同年５月から、免税対象となる最低購入額が、一般物品が１万円超から５０００円以上に引き下げられ、これに合わせ消耗品（飲食料品や化粧品等）も５０００円超から５０００円以上とされた。また、２９年度税制改正では、同年４月から、全国各地の空港等の到着エリアにおける免税店の導入を可能とし、いわゆる到着時免税店で購入した物品も携帯品免税制度の対象に加えられている。
観光庁の発表によると、今年４月１日現在での国税局（所）別消費税免税店数（国税庁集計）では、「札幌国税局」管内２４５７店（対２９年１０月１日比２．８％増）、「仙台国税局」管内１６５８店（同６．６％増）、「関東信越国税局」管内３１８３店（同６．１％増）、「東京国税局」管内１万６７１８店（同５．０％増）、「金沢国税局」管内８８１店（同２．０％増）、「名古屋国税局」管内３６１８店（同３．６％増）となっている。
さらに、「大阪国税局」管内８６５４店（同３．３％増）、「広島国税局」１５０５店（同５．５％増）、「高松国税局」６１５店（同３．４％増）、「福岡国税局」３００４店（同２．５％増）、「熊本国税局」１４２２店（同６．４％増）、「沖縄国税事務所」９３１店（同３．７％増）。この半年間の免税店の増加率は、三大都市圏が４．５％増、地方が４．１％増とともに増加したが、地方の割合は０．１ポイント減の３８．３％とやや後退した。
なお、平成３０年度税制改正では外国人旅行者向け消費税免税制度のさらなる見直しが行われた。具体的には、免税販売手続きの電子化と免税販売の対象となる下限額の判定の見直し（一般物品について、特殊包装を行う場合には、その一般物品と消耗品の販売金額を合計して、免税販売の対象となる下限額を判定する）が行われた。前者は、３２年４月１日以後、後者は３０年７月１日以後に行われる課税資産の譲渡等から適用される。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
