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自民若手グループ 「消費増税凍結」を提言 バックには菅官房長官?

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 ゴールデンウイークが明け、菅義偉官房長官のある行動が自民党内で話題になっている。きっかけは、自民党若手議員のグループがまとめた、消費増税の凍結や基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化目標の撤回を政府と党執行部に求める提言。その取りまとめを直接指示していたのが、菅官房長官だったことが漏れ伝わってきたのだ。本気で財務省の解体を画策しているのではないかとの噂が飛び交う。
 グループは、当選1~3回の衆院議員と当選1回の参院議員約30人による「日本の未来を考える勉強会」(呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員)。「デフレから完全に脱却できなければ自民党政権の信任に関わる」と財政出動の拡大を主張し、消費増税凍結どころか減税も視野に入れるよう訴えた。増税を凍結できない場合は20兆~30兆円規模の経済対策を講じることを要望。当初予算は「毎年3〜4%ずつ拡張」し、特別枠を設けて、科学技術や交通インフラの長期投資計画を基に歳出を上積みするよう求めた。
 PB黒字化の撤回を巡っては、債務残高を国内総生産(GDP)比で測り、成長重視の目標に軸足を移すことを要求。もし撤回しないなら、黒字化の目標を政府が試算した2027年度より前倒しない善後策を取るよう提案した。
 提言は政府にも向けられており、「菅さんが仕掛けたマッチポンプ」(グループのメンバー)とされるが、問題はその狙いだ。自民党ベテラン議員は「一連の不祥事で弱り切っている財務省を解体して国民の喝采を集め、内閣支持率の再浮揚につなげたいはず」と解説し、「閣内の主導権争いが尾を引き、麻生太郎財務相との関係は微妙なまま。そこに一気にケリをつけようとしている」と続けた。

提供元:エヌピー通信社

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2018.05.10 18:59:02