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10%への引上げ時の家計負担額は2兆円強と前回の4分の1に

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 消費税率10%への引上げ時期まで1年半を切ったが、日本銀行がさきごろ公表した「経済・物価情勢の展望(2018年4月)」によると、10%への引上げでの一般家計への負担増は、これまでの2回の引上げ時よりも低く抑えられ、前回に比べると4分の1程度にとどまるとの試算をしている。

 試算は、消費税の負担増に加えて今後の税制改正や社会保障費等の影響を加味して算出したもの。これまで、消費税率が3%から5%への増税時には所得減税の打ち切りもあり8.5兆円の負担増となり、また5%から8%への増税時には給付金等の軽減措置が行われたものの負担増は8兆円だった。

 これに対して今回は、引上げによる直接的な負担増は5.6兆円だが、軽減税率で1兆円、教育無償化で1.4兆円、年金額改定で6千億円の負担軽減と、増税のタイミングがこれまでの4月から10月となるため、駆込み需要とその反動が、2020年度では成長率の下押しとなるものの、2019年度内では均され、実質所得の減少効果も両年度で分散して発生するという技術的な要因等も加えると、3.4兆円軽減されると見込まれることから差し引き2.2兆円にとどまると推測している。

経済・物価情勢の展望(2018年4月)について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2018.05.08 16:21:25