１０％への引上げ時の家計負担額は２兆円強と前回の４分の１に
消費税率１０％への引上げ時期まで１年半を切ったが、日本銀行がさきごろ公表した「経済・物価情勢の展望（２０１８年４月）」によると、１０％への引上げでの一般家計への負担増は、これまでの２回の引上げ時よりも低く抑えられ、前回に比べると４分の１程度にとどまるとの試算をしている。
試算は、消費税の負担増に加えて今後の税制改正や社会保障費等の影響を加味して算出したもの。これまで、消費税率が３％から５％への増税時には所得減税の打ち切りもあり８．５兆円の負担増となり、また５％から８％への増税時には給付金等の軽減措置が行われたものの負担増は８兆円だった。
これに対して今回は、引上げによる直接的な負担増は５．６兆円だが、軽減税率で１兆円、教育無償化で１．４兆円、年金額改定で６千億円の負担軽減と、増税のタイミングがこれまでの４月から１０月となるため、駆込み需要とその反動が、２０２０年度では成長率の下押しとなるものの、２０１９年度内では均され、実質所得の減少効果も両年度で分散して発生するという技術的な要因等も加えると、３．４兆円軽減されると見込まれることから差し引き２．２兆円にとどまると推測している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
