国税の行政手続コスト削減のためｅ－Ｔａｘの活用策を公表
財務省はこのほど、国税関係の行政手続コスト削減のための基本計画を公表した。昨年６月に財務省が公表した基本計画を改定したもの。国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の活用の推進を柱に、税務手続に係る人的・時間的コストを減らす。
すでに平成３０年度税制改正で、大法人の法人税等の電子申告が、平成３２年４月１日以後開始する事業年度から義務化されることが決まっている。中小法人は義務化の対象外だが、利用率８５％以上を目指し、関与税理士等への働きかけを強める。
ｅ－Ｔａｘの使い勝手を良くするため、ＰＤＦ送信された添付書類の紙原本の保存を、一定要件を満たせば本年４月から不要にする。また、法人税の申告書に添付する勘定科目内訳明細書の記載内容を簡素化する。書面申告の場合も含めて来年４月から実施する予定。本年４月から法人税申告書への代表者及び経理責任者の自署押印制度を廃止し代表者のみの記名押印制度とすることで法人納税者の認証手続を簡便化する（書面申告も同様）。
一方、来年１月から、個人納税者がマイナンバーカードに搭載された電子証明書を使ってｅ－Ｔａｘを利用する場合は、ｅ－ＴａｘのＩＤ、パスワードの入力を省略することで認証手続の簡便化を図る予定。
電子申告とともに電子納税も推進する。本年１月からダイレクト納付を利用できる複数の金融機関の預貯金口座の登録が可能となったが、来年１月からはダイレクト納付を利用した予納制度（納期限前にあらかじめ納付を行うこと）を拡充し、定期に均等額で行うことや任意のタイミングで行うことを可能とする。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
