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平成30年分路線価図等の公開日は7月2日

 国税庁はこのほど、平成30年分路線価図等の公開を7月2日の午前10時から同庁ホームページ及び全国の国税局・税務署で公開する予定としていることを公表した。

 路線価図等の公開は、相続税や贈与税における土地等の価額が時価により評価することとされているものの、納税者が相続税等の申告に当たり、土地等について自分で時価を把握することは必ずしも容易でないため、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税庁が全国の民有地について土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開している。

 具体的には、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格や売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額などを基に算定した価格の80%を目処に評価している。

 国税庁では、公開初日から数日間はアクセス集中により閲覧しにくい状態となることがあるので注意してほしいと呼び掛けるとともに、路線価図等の見方等がわからない場合には、最寄りの税務署に電話を掛けて、自動音声に従って「1」を選択すれば電話相談センターにつながることに周知を務めている。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月31日更新

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 国税庁はこのほど、平成30年分路線価図等の公開を7月2日の午前10時から同庁ホームページ及び全国の国税局・税務署で公開する予定としていることを公表した。 路線価図等の公開は、相続税や贈与税における土地等の価額が時価により評価することとされているものの、納税者が相続税等の申告に当たり、土地等について自分で時価を把握することは必ずしも容易でないため、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税庁が全国の民有地について土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開している。 具体的には、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格や売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額などを基に算定した価格の80%を目処に評価している。 国税庁では、公開初日から数日間はアクセス集中により閲覧しにくい状態となることがあるので注意してほしいと呼び掛けるとともに、路線価図等の見方等がわからない場合には、最寄りの税務署に電話を掛けて、自動音声に従って「1」を選択すれば電話相談センターにつながることに周知を務めている。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2018.04.17 16:14:24